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特定福祉用具販売の利用をサポートするサービスのご紹介



皆さんは、特定福祉用具販売についてご存じでしょうか。昨今、寿命の延伸、在宅医療拡充に伴い、在宅生活での手厚いサポートを必要とする要介護者が増加していきます。特定福祉用具販売についても、その需要は年毎に増してきています。これには、これから訪れる超高齢社会がありますが、皆さんはこれからの時代にむけて、準備を整えておく必要があります。今回、特定福祉用具販売とは何かをはじめ、申請方法、注意点、特定福祉用具販売利用をサポートするサービスについて紹介していきたいと思います。

特定福祉用具 販売

目次

特定福祉用具販売とは?

そもそも、特定福祉用具販売とは、介護負担を軽減するために必要な福祉用具の購入費を10万円まで支給してくれるサービスことを言います。

要介護者の多くは、身の回りのことを自分でする際、なんらかの介助を要することがほとんどです。例えば、浴室での洗体、浴槽からの立ち上がりなど、入浴を一人で行うことが難しいケースがよく聞かれます。そんな中、シャワーチェアーや、浴槽内台などを導入することによって、介助する側、される側、もしくは、自分で行う際においても、介助量軽減、効率性や安全性を高めることが出来ます。

こういった目的が特定福祉用具販売にはあります。一般的に福祉用具というものは、数多く存在しますが、特定福祉用具販売というものは、数ある福祉用具の中でも指定された一部のものに限ります。

特定福祉用具販売で購入できるもの

腰掛便座

  • 和式便座を洋式便座(腰掛便座)に変換するもの
  • 補高便座(洋式便器の上に置くもの)
  • 便座からの立ち上がり補助(電動、もしくはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの)
  • 便座から移動できるタイプの便器(居室利用可能なものに限る)

特殊尿器(排泄処理関連物品)

  • 尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの

入浴補助用具

  • 浴室内椅子(洗体椅子)
  • 浴槽内手すり
  • 浴槽内台(椅子)
  • バスボード(延長式)
  • 浴室内及び浴槽内すのこ
  • 入浴介助ベルト

簡易浴槽

  • 空気式などの運搬できるタイプのものに限ります。当然、取水・排水のための工事等が必要ないもの。

移乗用リフトのつり具

  • リフトに連結できるタイプのものに限ります。リフトによっては適合しないつり具もありますので注意してください。

この5つが対象になります。
これらの特定福祉用具販売に指定されている福祉用具は、要介護認定1~5の認定を受けている利用者が対象になります。基本的に介護保険での要介護認定を受けており、過去1年以内に、同じものを購入していない場合に限り、購入することが出来ます。その費用は、原則1割または2割負担になります。1万円の福祉用具であれば、実質負担は1000円または2000円になります。

特定福祉用具販売の利用・申請方法やその際の注意点

1. 担当のケアマネジャーに相談する

介護保険サービスを利用する際、担当になっているケアマネジャーを通じてサービス利用を開始しますが、福祉用具についても同様です。まずは担当ケアマネジャーに相談し、特定福祉用具販売利用をすすめていきます。

2. ケアプランを作成してもらう

サービスの種類は多岐に渡ります。数あるサービスの中から、自分に合ったサービスは何なのか、どの程度利用していくのかについて、ケアマネジャーを通じて、事業所との話し合いを行い、ケアプランを作成してもらいましょう。

3. サービス提供業者と契約

サービス提供事業所と、ケアプランに基づき直接契約を行うことで、サービスを利用することが出来ます。

4. 利用開始

利用・申請する際の注意点

  • 利用者が限定されている
    特定福祉用具販売のサービスを利用できるのは、要介護認定1~5の認定を受けている方に限られます。
  • 福祉用具が定められている
    先述しましたが、福祉用具の購入対象種目が定められています。詳細については上記を参考にしてください。
  • 販売元の事業所が、特定福祉用具販売の指定を受けているところに限られる
    特定福祉用具販売事業を開始するにあたり、必ず、当該事業所の所属する都道府県に指定申請を行い、指定介護事業所としての認可を受ける必要があります。この認可を受けているところで販売、購入になります。
事業所側
  • 利用者管理を徹底する必要がある
    介護サービス全般にいえることですが、利用者管理を徹底するほか、援助計画(ケアプラン)の作成、販売商品の管理、実績入力など、販売することで増える業務が増加しますので、事業所においてはこれらを管理できる体制を整えておく必要があります。

特定福祉用具販売の利用をサポートするサービスのご紹介

特定福祉用具販売においては、利用者側も申請においていくつか注意点がありますが、サービス提供側も、実は様々な手間のかかる事務処理が存在します。この手間のかかる事務処理を一本化することでの効率的な事業所運営と言えるでしょう。特定福祉用具販売事業において、スムーズな事務処理をサポートしてくれる介護ソフトがあります。

それが、カイポケです。このカイポケ福祉用具販売には、手間のかかるケアプランの作成、販売管理、実績入力、国民健康保険団体連合会への請求などが可能になっています。これに加え、納品書や発注書の印刷も可能になっていますので、煩雑な業務を一本化することができる、非常に有能な介護ソフトと言えます。また、福祉用具販売においえは、特定だけでなく、通常の福祉用具についての管理も、この介護ソフトがあれば可能になります。

その他にも、口座振替サービスを利用しての、利用者への集金効率化を図れるとともに、通常も安価に口座振替サービスを利用することが出来ます。

介護ソフトについては、使ってみないとわからないというのが本音です。営業マンの営業トークに乗せられて失敗してしまうこともありますが、カイポケの場合は、導入に至るまでの徹底したサポート体制があります。最大18か月の無料体験もありますので、特定福祉用具販売事業を検討されている方は、一度試してみてはいかがでしょうか。その他、ヘルプデスクも充実していますので、不安、不明点はすぐに解消することが出来ます。

まとめ

今回は、特定福祉用具販売及び、これの注意点、サポートするサービスについて紹介させて頂きました。福祉用具の導入については、年毎にその需要が高まってきています。その背景には、2040年をピークとしている超高齢社会があります。

また、それに向かって、社会保障費を抑制しようとする取り組みも進んでいます。これにより、今まで病院で入院加療を継続してきた方(特にリハビリテーション)が、早いタイミングで在宅に戻ってくるようになってきています。

身体機能的に不十分な状態での在宅での生活となりますので、周りのフォロー、住環境整備が必要な状態になります。そこで重要になってくるのが、適切な福祉用具の選定です。特に、特定福祉用具販売に指定されている福祉用具については、介助が必要な方ほとんどに適応する福祉用具になってきます。

間違った選定を行うことは、その人のQOLの低下を直接的に招いてしまいますので、専門的な知識と、その人の適切な評価が必要不可欠です。特定福祉用具販売においては、これからもその需要が高まっていきますので、今、事業を始めようとしている方、すでに進めている方は、今一度、特定福祉用具の重要性について一考してみてください。参考になりましたらシェアの程お願い致します。

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