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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ソフトとは?導入メリットなどをご紹介



認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、少人数の認知症の高齢者が利用する施設で、職員は日々忙しく働いています。ソフト導入によって、多くの業務を抱える介護職員の負担の軽減や、介護職員不足に対応できます。今後ソフト導入をご検討の経営者様。この記事で、ソフトを導入するメリットや費用について把握していただき、今後の経営にお役立てください。

認知症対応型共同生活介護ソフト

目次

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトとは?

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは、認知症の高齢者が10名以下の、少人数の家庭的な雰囲気の中で、ご利用者が食事や入浴、排泄などの介護や機能訓練を受けている施設のことです。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトには次のような機能が入っています。

  • 入居・退去管理機能(空き部屋・予約管理)
  • 職員のスケジュール管理
  • アセスメント、ケアプラン策定機能
  • 介護記録管理機能
  • 国保連への請求管理
  • ご利用者の請求管理など

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトを導入するメリットについて

① 月間のケアプランが一度に作成可能

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトでは、アセスメントを作成すると、一度に月間のケアプランが作成できます。月間のケアプランは介護請求と連動しているので、ご利用者の請求書や領収書、国保連への請求もスムーズにできます。

② 請求業務が迅速

請求記録機能があるので、ご利用者の1ヵ月の利用状況さえ入力すれば、国保連への請求ファイルをすぐに出すことができます。クラウド型(ASP型)ソフトの場合、国保連への請求はソフト会社が一括して行います。そのため、事業所で請求する手間が省けます。パッケージ型ソフトの場合は、国保連への請求は、CD-R等の媒体での提出や、インターネット経由の電子証明書が必要になります。

③ 認知症の方の状況を常時把握

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)には、認知症を持つ方たちがおられるため、ご利用者の状況を把握しておかなければなりません。介護機能が入っているソフトの場合、食事、排泄、入浴、バイタル等の記録を日々の介護日誌に自動的に記録します。そのため、転記する手間が省けて介護職員の負担軽減になり、仕事がより効率的になります。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトの選定方法

① ご利用者の入居管理、職員のスケジュール管理機能がついているか

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ソフトには、ご利用者の入居・退去、空き部屋の管理、職員のスケジュール管理機能があると便利です。これまでノートなどで管理していたスケジュールがデータ化されることで、ご利用者の入居・退去や職員のシフト調整がスムーズにできるようになります。

② クラウド型(ASP型)ソフトを選ぶかパッケージ型ソフトを選ぶか

クラウド型(ASP型)ソフトはオンラインでつながっているので、どのパソコンからも見ることができます。その上、介護報酬の改定された時にデータのバージョンアップはソフト会社が行います。国保連への請求もソフト会社が一括して行うので手間がかかりません。また、同一法人内で複数の事業所が同じソフトを使用する場合、クラウド型(ASP型)ソフトはオンラインでつながれているため、本部が各事業所のご利用者状況、経営状況などを把握しやすくなります。

ただし、セキュリティ対策を万全にしておかなければ、個人情報が漏洩する恐れがあります。

一方、パッケージ型ソフトの場合、バージョンアップは自分で行います。国保連への請求も、国保連のソフトを用いて自分で行うことになります。しかし、ソフトを使用する時はインターネットに接続不要なので、個人情報が流れる心配はありません。どちらのソフトを使用するかは、個々の事業所に応じて必要な方を選びましょう。

③ サポート体制は整っているか

ソフトは作動しない時や、止まってしまうことがあります。対処方法がわからない時もあるので、電話連絡がすぐに取れるソフト会社を選ぶ必要があります。サポート体制が整っているかどうかは、体験版を利用して確かめてみましょう。

④ 使いやすい介護記録機能があるか

介護記録機能があると、日々のバイタル、食事、排泄、入浴状況などを入力すれば、介護日誌の方に自動的に転記され、業務の効率化と介護職員の負担軽減になります。ご利用者の状況を日単位、週単位、月単位で確認することができて便利です。ただし、ソフトが使いにくいと効率が下がってしまうので、操作しやすいかどうかを体験版で確認しましょう。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトの費用を知りたい

ソフトはクラウド型(ASP型)は、初期費用が無料か安いですが、月々の費用が高めです。一方、パッケージ型は初期費用が高く、月々は安くなっています。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトの費用例を挙げてみます。

① クラウド型(ASP型)ソフトの場合

A社 初期費用 20,000円~、月額 5,000円~
B社 初期費用 0円、月々 3,800円~
C社 1年目は年額19,800円~、2年目以降 年額9,800円~

② パッケージ型ソフトの場合

D社 初期費用 300,000円~
E社 1)3年一括 190,000円~
   2)月額7,200円~
F社 1)3年利用 一括 約156,000円~+年間保守 約67,000円~

   2)月額 初期 約46,000円~+月額 約6,900円~

まとめ

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトには、入居者や空き部屋を管理する機能がついており、介護記録や介護日誌機能もあるので、転記する手間がなく、仕事の効率化が図れます。今後、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)向けのソフトを導入する予定の事業所様はぜひ参考になさってください。

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