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居宅介護支援の指定基準



介護事業で開業・新規事業立ち上げを考えている経営者の皆様。居宅介護支援の指定基準に関して、しっかりと理解はできていますか。今回の記事では、居宅介護支援の人員基準・設備基準・運営基準に関して詳しくご説明していきます。一読し、ぜひ今後の経営にお役立てください。

居宅介護支援 指定基準

目次

居宅介護支援指定基準とは

居宅介護支援事業を行うには、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人を設立し、厚生労働省が定める指定基準を満たしたうえで認可申請を行い、事業所の指定を受ける必要があります。

指定基準には、人員基準、設備基準、運営基準があり、このすべてを満たす必要があります。また、この基準は申請時だけでなく、指定を受けた後も指定基準を満たし続ける必要があります。もし万が一基準を満たしておらず指定基準違反が発覚した時は、行政処分が行われ、事業所の指定が取り消されることもあります。なお、居宅介護支援事業は地域によって指定基準が異なるため、事前に開業予定地の自治体に確認しましょう。

居宅介護支援の指定基準を守らなかった場合どうなる?

居宅介護支援における人員基準・運営基準違反

設備基準については、指定を受けた後に移転やレイアウト変更を行わない限り設備基準違反になることはありません。

移転やレイアウト変更を行ったときは、必ず変更届を出すように気を付けましょう。基準違反がないか心配な場合は、変更を行う前に指定権限者である自治体へ事前に相談・確認を行うと、丁寧に指導してくれますのでより安心です。

ここでは、人員基準・運営基準について基準違反となる例を挙げてみました。

開業時の人員基準違反

居宅介護支援事業所の人員基準は、介護支援専門員である常勤の管理者が1名は必要となります。当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員を兼務することは可能です。従って常勤の介護支援専門員が1名いれば指定申請が可能です。

介護事業者は、厚生労働省や、指定権者によって通告された介護保険法や基準を適切に守り、運営することが義務づけられていますが、開業時の指定申請の際に虚偽の記載などを行った場合など悪質なものついては、指定を取り消される等のペナルティーが科されることがあります。

開業後の運営基準違反

介護サービス事業者は、介護保険法、関係令規及び関係通知に. 定められた人員基準・運営等を遵守し、事業所等を適正に運営するとともに、サービスの質の向上に努めなければなりません。

指定を受けた後、基準を理解しないままサービスを提供し人員基準・運営違反により不正請求につながる場合には、指定権限者である自治体から改善命令が行われます。

改善命令に従わない、もしくは悪質と判断された場合には、事業所の指定の取り消しや効力の一部制限、新規利用者の受け入れ停止、期限つきでのサービス停止などの処分を受けます。

指導・処分の実例
ここでは実際にあった、指定取り消し事例についてご紹介します。

滋賀県にある居宅介護支援事業所が、アセスメントや、担当者会議の開催、居宅サービス計画原案の作成等を行わずに、サービス提供を継続し、不正に介護報酬を請求した。また、必要な要件を満たさないまま「特定事業所加算」や「退院・退所加算」を請求する不正もあったとして、滋賀県は介護保険法に基づき指定を取り消すと発表した。

指定申請の更新

指定基準等を遵守し適切な介護サービスを提供することができるか、定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定に有効期間(6年)が設けられた。事業者は6年ごとに指定の更新を受けることとなっています。

居宅介護支援の指定基準【人員基準】

介護支援専門員

必ずケアマネージャーの資格が必要になります。介護支援専門員の数は利用者の数によって定められており、利用者35人につき1人を基準とし、利用者の数が35人またはその端数を増すごとに増員することが望ましいとされています。40人以上の件数を取り扱うと、40人以上の部分は介護報酬が大きく引き下げられます。

管理者

管理者とは、事業所の管理責任者のことで、事業所につき常勤であり、専ら当該居宅介護支援事業所の管理者の職務に従事する介護支援専門員である管理者が1人必要です。

なお、管理上支障がないと認められる場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務することが認められます。

ただし、同一敷地内であっても介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員や、訪問介護事業所の訪問介護員などの兼務は、支障があると考えられるため兼務が認められない場合がありますので、必ず事前に指定権限者である自治体へ確認を行いましょう。

当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員としての職務を兼務することは認められています。

居宅介護支援の指定基準【設備基準】

事業を行うために必要な広さの区画、指定居宅介護支援の提供に必要な設備および備品などについては、明確な指定がされていません。

ここでは、ある市町村の居宅介護支援の設備基準を見てみます。

事務室、相談室、会議室(相談室と兼ねることは可能)その他設備(洗面所やトイレなども含む)が必要です。また、帳簿やサービス計画書等の個人情報を保管できる鍵付きのキャビネットも必要になります。相談室は、パーテーションなどによって区切ることで、相談者のプライバシーを保護できる環境が求められます。

居宅介護支援の指定基準【運営基準】

運営に関する基準は省令で定められており、この基準にそって事業を行うことになります。

① 内容および手続の説明と同意

あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要等サービス選択に関係する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を文書により得てから居宅介護支援の提供を開始する。

② 提供拒否の禁止

正当な理由なく居宅介護支援の提供を拒んではならない。

③ サービス提供困難時の対応

事業実施地域等の関係で適切なサービス提供が困難な場合、他事業所の居宅介護支援事業者等を紹介するなど適切な措置を講じる。

④ 受給資格等の確認

被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、有効期間等を確認する。

⑤ 要介護認定の申請に関わる援助

要介護認定の申請が、既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて、速やかに要介護認定の申請が行われるよう必要な援助を行う。

⑥ 身分を証する書類の携行

介護支援専門員は介護支援専門員証等を携帯し、訪問時等に利用者・家族に提示する。

⑦ 利用料等の受領

通常の事業の実施地域を越える場合は、交通費の支払いを受けることができる。利用者から支払いを受けたものは、領収書を交付する。

⑧ 保険給付の償還請求の証明書の交付

償還払いを選択している利用者から費用の支払いを受けた場合は、提供した指定居宅介護支援の利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に交付しなければない。

⑨ 利用者に関する市町村への通知

利用者が正当な理由なく指示に従わず、要介護状態等の状態を悪化させた時や不正な受給がある時等は、意見をつけ市町村に通知する。

⑩ 居宅サービス事業者からの利益収受の禁止等

  1. 居宅サービス事業者の紹介が公正中立に行われるよう、居宅介護支援事業者及びその従業者は、利用者に対して特定の居宅サービス等事業者等のサービスを利用させることの対償として、その特定の居宅サービス等事業者から金品等を受けとってはならない。
  2. 事業者・管理者は、介護支援専門員に(介護支援専門員は利用者に)対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置づけるべき(利用すべき)旨の指示等を行ってはならない。

⑪ 苦情処理

  1. 利用者・家族からの苦情に迅速・適切に対応し、内容等を記録し、その記録は2年間保管しなければならない。
  2. 苦情に関する国保連の調査に協力し、その指導・助言に従って必要な改善を行い、求めがあった場合に改善内容を報告する。
  3. 居宅サービス計画に位置付けた居宅サービスについて利用者が国保連に苦情の申立てを行う場合、利用者に対して必要な援助を行う。
  4. 市町村からの文書提出等の求めに応じ、その指導・助言に従って必要な改善を行い、求めがあった場合に改善内容を報告する。

⑫ 事故発生時の対応

居宅介護支援事業者が事故を起こした場合は、

  1. 市町村・家族等へ連絡を行い必要な措置を講ずる。
  2. 事故の状況及び対応の経過について記録する。
  3. 賠償すべき事故が起きた場合は速やかに賠償する。
  4. 事故原因について解明を行い再発防止の為の対策を講じる。

⑬ 会計の区分

居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

⑭ 記録の整備

従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、次に掲げる記録は保存しなければならない。

5年間保管

  • 従業者の勤務体制についての記録
  • 国保連に提出した居宅介護サービス計画費の請求に関する記録

サービス提供の完結の日から2年間保存

  • 居宅サービス等事業者との連絡調整に関する記録
  • 居宅介護支援台帳
  • 市町村への通知に関わる記録
  • 苦情の記録
  • 事故の記録

まとめ

居宅介護支援事業を新規指定申請するには、法人格を持ち、【人員基準】【設備基準】【運営基準】を遵守することが求められます。また、指定申請手続をしてから、指定を受けるまでに1か月はかかります。申請が通らなければ、再度申請を行わなければならず、余裕を持って行動することが求められます。なお、居宅介護支援事業は地域によって指定基準が異なるため、事前に開業予定地の自治体に確認しましょう。参考になった方は、ぜひシェアをお願いします。

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