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介護ソフト会社の事業撤退リスクについて



2015年9月、安倍内閣が提唱した「3本の矢」というスローガンの中の、社会保障項目にて「介護離職ゼロ」を目指すという目標が掲げられました。これ以降、地域包括ケアシステムの構築のために、地域のいたるところで老人保健施設の増設や、新しい介護事業所の立ち上げが進んでいます。

しかし、一言で介護事業所の立ち上げと言っても、やらなければならないことは山積みです。介護現場というのは常に求人に苦しんでいますし、事業サービスを円滑に進めるための介護ソフトの導入にも頭を悩ませる方が多くいらっしゃいます。

これから新しく介護事業を立ち上げようとされる皆さんは、どのような介護ソフトを選ばれるでしょうか。介護ソフトといえど、安いものから高いものまで、様々な企業から提供されており、選ぶのに苦労します。料金以外にも、操作性や、デスクのサポート体制、セキュリティ面など、考慮すべき点はたくさんあります。しかし、ソフトの表面的な部分だけを見て導入を判断すると、必ずしも事業所に合った介護ソフトを導入できるとは限りません。だからこそ介護ソフトを選ぶ際、必ず確認してほしい点があります。それが 「介護ソフトメーカーが事業を撤退するリスク」 です。仮に使い勝手の良い介護ソフトを導入できたとしても、会社が事業から撤退してしまっては本末転倒です。今回は、会社の事業撤退リスクについて、購入者側が気にすべきポイントを紹介します。リスクを把握できるようになり、長く使えるソフトを採用しましょう。

介護ソフト撤退

目次

撤退している介護ソフトはあるの?

そもそも撤退とは何故起こるのでしょうか。

例えば、会社の提供している介護ソフトに致命的な不具合が見つかったらどうでしょうか。会社としてはその不具合に対応しなければいけないので、会社の業務負担が増えます。そのうち不具合の修正が遅れ始め、導入事業所からの問い合わせへの対応も遅れるかもしれません。不具合や問い合わせに対応してもらえないことは、事業所にとっては死活問題なのでその介護ソフトを利用し続けることに慎重になるでしょう。そうして、ソフトの利用者が減少してくると、会社としても利益を確保できず事業を続けることが厳しくなります。その結果、会社が事業から撤退するという選択をとることになります。

また、よくあるケースとして聞かれるのが、3年毎に改定される介護報酬についてのソフト開発が間に合わず、その年に応じたシステムが非更新だった場合です。会社としては撤退せざるを得ないでしょう。また、介護事業所というのは小さな事業所も多く、安くなければ買ってもらえないので、開発費に見合わないほど低価格で販売するメーカーなどは採算がとれずに、事業撤退することになります。

他には、介護報酬算定が複雑なのでレセプト作成のロジックが複雑化したり、幅広いサービス種別の全てに対応することが困難で事業所のニーズに応えきれないといった事情も会社が撤退に追い込まれる要因です。また、操作性や使用感の良いものを作るには、介護業界特有の制度や業務の知識に習熟している必要です。そのため、ソフトの開発難度が高く高コストになる背景がある一方で収益が上がらないため、年々撤退している介護ソフト会社が存在しているのは事実です。

事業撤退しやすいソフト・しにくいソフトの特徴

1.大手企業であること

大手企業と規模の小さな企業を比べたとき、大手企業の経営基盤の方が磐石です。介護業界は、収益率の低い業界です。その中で介護ソフトの価格設定を高くすることは非常に難しく、薄利多売をしていく必要があります。その際、その企業の経営基盤が強固かどうかは撤退というリスクを考えたときに重要な判断基準になります。

2.ヘルプデスクが介護業務に精通していること

介護ソフトを導入した後も、電話によるカスタマーサービスを行っている会社は数多く存在します。その際に注目すべきは、困ったときに本当に信頼できるヘルプデスクかどうかです。もしヘルプデスクとの相性が合わなかったり、ヘルプデスクに相談しても事業所の抱えている問題が解決しなければどうでしょうか。事業所の業務効率や生産性は落ちてしまい、介護ソフトを利用しているのにもかかわらず介護ソフトユーザー(職員)のストレスは増大してしまいます。そういった介護ソフトを継続して利用する事業所の数は決して多くありません。その結果ソフトの利用者数が減っていき、最終的に企業は撤退に追い込まれるでしょう。介護ソフトを導入する前に、そのソフトの営業担当の方と、こういったヘルプデスクの存在の有無や、どのような資格、知識を持った人間がヘルプデスクに入っているか確認をしましょう。会社によっては無料試用期間中でもカスタマーサービスを利用できるため、実際に利用してから判断するのも有効な手段といえます。

3.情報セキュリティ対策がしっかりしていること

データ管理においてデジタル化が進み、個人情報管理がより一層重要になっています。その一方で情報セキュリティリスク対策が不十分な介護ソフトを選ぶと、患者や利用者の個人情報が流出し悪用される可能性が高まります。もし実際に情報漏えいを起こしてしまった場合、その介護ソフトから利用者は離れていくので、会社の撤退リスクも高まります。また、一度個人情報を流出させてしまうとその事業所自体の信用も落ちます。ですので、情報セキュリティ対策は安心して介護ソフトを利用するために注意すべきポイントです。

使用している介護ソフトが撤退する場合の対処法

先述しましたが、介護ソフトを乗り換える際に電話やメールにてサポートするサービスを行っている会社が数多くあります。その際にソフトに対して予算をどこまで出せるかを明確にし、事業所にどのような機能が必要か優先順位をつけてより事業所に合ったものを選ぶようにすると、今後会社が撤退をして再び介護ソフトを乗り換えるリスクを回避できます。また、乗り換える際は介護ソフトの無料試用期間を利用してはいかがでしょうか。ある日突然利用する介護ソフトが変わってしまうと、事業所の職員は少なからず戸惑うことでしょう。その予防策として今までの介護ソフトの利用と乗り換え先候補である介護ソフトの無料試用を併用することをお勧めします。そうすれば2つの介護ソフトの使用感や違いを比較することができますし、スムーズな介護ソフトの移行に繋がります。

弊社の提供している介護ソフト、「カイポケ」では最大18ヵ月の無料試用をご利用いただくことができます。もし、ご興味有る方がいらっしゃいましたら以下のページから無料試用をお申し込みください。

まとめ

撤退というリスクを回避するための、介護ソフトを選ぶ際のポイントを説明しました。介護ソフトは、事業所の業務を円滑に行うために必要不可欠です。「出来るだけコストを抑えたい」「スタッフが満足するようなソフトを使いたい」など、介護ソフトを選ぶ際の条件は事業所ごとに異なって当然だと思います。しかし、撤退というリスクは事業所にかかわらず、介護ソフトを選ぶ際に是非検討していただきたいポイントになります。安心して介護ソフトを利用するためにも、導入の際にはよく検討された上で介護ソフトを選ぶことをお勧めします。

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