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介護ソフトの値段の違い



介護ソフトの多くは介護事業所が使いやすいように日々進化しています。

介護保険制度の改正や事業ニーズの多様化など、介護ソフト無しでは業務が進行しない部分もあるかと思います。

そして、ソフトを選ぶことになる介護事業者の皆様はソフトを導入することで業務パフォーマンスの向上とともに、現在の事務コストの削減を実現する必要があります。

事業所にとってはソフト導入コストと事務コストの削減を比較して、より費用対効果の高いソフトを選びたいですよね。
この記事では、介護ソフトの料金について様々な判断の基準から考察したいと思います。

介護ソフト値段違い

目次

介護ソフトの料金体系とは

介護ソフトを導入しよう!と思ってまず心配になるのがやはりその料金ではないでしょうか。
初めての導入を検討している方には「なんか高そうなイメージ・・・」と思う方が多いかもしれませんが、介護ソフトの種類、規模によっても料金は様々です。

一般的な料金体系として、導入時に一括で支払う 初期費用 と毎月支払う 月額費用 があります。
ソフトの種類により分かれることが多いので、詳しく解説していきたいと思います。

初期費用は主に、導入時にCDーROMやインターネットからダウンロード版を購入し、パソコンにそのソフト取り込む パッケージ型 の場合に発生します。
市販の年賀状ソフトや経理ソフトなどと同様で、一度購入してパソコンにインストールしてしまえば使用することができます。
またパッケージ型では、電話サポートやソフト不具合などに対応するための 年間保守費用 がかかることがあります。
また、法改正により介護ソフト内の数値などの変更があった場合は、更新のために新たなソフトを購入( 更新料金 )することが必要となります。

それとは対照的に、インターネット回線でweb上の介護ソフトにアクセスして使用する ASP型 は初期費用がかかることは少なく、ソフト提供会社とソフト利用の契約をした上で、月々の利用料金である 月額料金 を支払うことになります。
契約年数によって長期の場合は、年間費用を割安に設定しているソフト会社もあるようです。
ASP型の場合は、電話での操作サポートサービスや法改正時の ソフト更新料も無料であること が多く、別途 サポート料金 が発生するソフトも少ないです。

初期費用は一括してまとまった支払いとなるのに対し、月額費用は比較的負担の少ない形で始められるのが特徴です。

ソフト導入を検討した場合には、多くのソフトが一定期間の無料お試しができる 無料期間サービス を実施しています。
ソフト会社によって、その期間や機能の制限の有無、無料から有料へのデータ移行サービスの有無などに差があります。
まずはこの無料サービスを利用して、自社の業務に合っているか、検討することをおすすめします。

現在の介護ソフトの相場

上記のように、ソフトの導入方法によって、また数年間の総合的コストで見た場合など価格の判断する基準によって介護ソフトの料金は大きく異なります。

また、事業所の規模や対象とするサービスの種類や複数のサービスを対応とする場合にも価格に影響します。
初めから備わっている基本ソフトの中で数種類の介護サービス業務に対応しているパッケージ型のソフトもあります。
その他、国保連合会へ請求した介護報酬の早期資金化や職場内の情報共有化ツールなど、ソフト特有のオプション機能の有無により価格が変わることがあります。

大きく分けて、低価格帯ソフトと高価格帯ソフトの特徴を比較して見ましょう。

低価格帯ソフトの特徴

例えば、「通所介護事業所のみ」や「居宅介護支援事業所のみ」での個別事業所など、1つのサービス種に絞ったソフトは、そのサービスに必要な文書形式や機能に限られています。

導入時に初期費用がかからないものが多いため、比較的規模の小さい事業所や新規事業所向けであると言えます。
導入方法としては ASP型 が多く、サポート内容も電話サポートなどに限られている場合がほとんどです。

また、2つや3つなど少数の事業を兼ねている場合は、組み合わせて契約、導入することも可能です。

高価格帯ソフトの特徴

同一法人内で多くのサービスを扱っている場合などに1つのソフトで多種サービスに対応し、オンラインでサービス間の情報共有ができるなど、様々な機能を持っているのが特徴的です。
パッケージ型 に多く、その多機能性から価格も高価なことが多く見られます。

導入時の初期投資として高価ではありますが、導入した同一法人内の複数事業所が一括してソフトを使用することにより業務を合理化され、職員の異動があっても異動先でも同じソフトであればその分の事務コストを減少できます。


以上のように、それぞれの特徴と自らの事業所に必要な機能、サービスを照らし合わせ、精査することが価格を判断する際には重要です。

介護ソフトが値上がりする理由

介護ソフトは介護保険制度の変化に対応するため、日々進化をしています。

介護保険のサービス種類も制度開始時に比べて多様化していますし、それに比例して必要な書類作成や業務も多様化してきました。
導入時に数年先の運営ビジョンを考慮することは容易ではありません。

したがって事業所の成長と共に、ソフトに求める内容も変更していくことがあります。
ここでは、ソフト内容の変更によって値上がりする要因をいくつか見てみましょう。

機能が増加する場合

介護サービス事業所もサービス強化の観点から様々なニーズに対応することが求められています。
高機能、セキュリティ強化、アフターサポートの充実など、ソフト各社は様々な部分でより安全安心、効率的な内容を追求しているため、オプションなどにより機能を充実させることが可能となりました。
機能の追加により料金が値上がりすることが考えられます。

提供体系が多様化(タブレット付属、PC同時販売など)する場合

以前のように、事務員だけがパソコンを使う時代ではありません。
現場の介護職員もオンタイムで記録することや、外出先で入力するためのタブレットを導入している事業所も少なくありません。

ソフトを販売する際に、導入するパソコンを同時に販売することもあり、ソフト単体ではなく、このようにタブレットやパソコンとセットプランで提供される場合もあります。

介護利用者の増加する場合

ソフトによっては対象とする利用者の数で料金が変動することがあります。
初めは少人数だったものの利用者数が順調に増えてきた場合に、既に導入しているソフトの料金変更が生じます。このようなソフトは初期の少人数の段階では金額をおさえられるメリットがあります。

その他、法改正により数値や加算の変更が見込まれるため、あらかじめソフトのアップグレードを含んだ料金としている場合や、更新の度に追加更新料金が求められる場合もあります。

まとめ

今回は、介護ソフトの料金について説明してきました。
ソフトで扱うサービス種類や事業の数に始まり、その内容やオプションなど、料金を判断する基準は事業所ごとに違います。
小さい事業所であれば、最も必要としている内容から探し、コストと効果を比較しながら進めていくことが良いでしょう。

大きな事業所でも多くの費用を支払ってまで必要以上の機能を有するソフトは必要ありません。
これからも介護保険制度の改正やニーズの多様化とともに介護ソフトの利便性は向上することでしょう。
まずは無料お試し程度で介護ソフトはどんなものか、ということだけでも触れてみることをおすすめします。

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