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介護事業所の会社設立をサポートするサービスのご紹介



2017年1月時点で高齢化率が27.4%を超える日本。
そんな背景に絶対必要となってくるのが、高齢者を支えるバックアップ体制です。

そのため、現在は、介護事業所が様々な形で増加してきています。
これから介護事業所を設立しようと考えている方必見です。
今回は、介護事業所設立にあたっての注意点をはじめ、設立をサポートするサービスについて紹介してきたいと思います。

介護 会社設立

目次

介護事業所の会社を設立する手順と注意点

皆さんは、日本にどれほどの介護保険報酬を請求している事業所があるかご存じでしょうか。

その数なんと、デイサービス、居宅介護支援事業所は約4万箇所。
訪問介護事業所は3万3千箇所と、まさに乱立の時代となっています。
この超高齢社会を乗り切るべく、今まさに事業所を立ち上げようとされている方も多いのではないでしょうか。

デイサービスや、訪問介護などによって設立の手順は若干異なるものの、大枠の手順について紹介します。

① 計画を立てる

はじめに、介護保険下のサービス種類の中で、どういった事業形態をとろうとしているのか、そのサービス提供の地域はどこで考えているのか、いつのタイミングで始めるのかを決定しましょう。

同時に、その商圏調査、損益計画などの事業計画もきちんと進めておく必要があります。
また、人員や、設備要件などを申請する行政機関を把握しておくことも大切です。

② 法人種別の決定

法人格というのをご存じでしょうか。
NPO法人、株式会社など、様々な法人種別がありますが、その種類によっては設立までの時間、費用なども異なってくるので確認が必要です。

③ 人員確保、事務所確保、その他運営備品の準備

事業所開始にあたって、ここの工程が非常に重要になってきます。
そもそも開設するためには事務所がないことには始まりません。

当然、デスクだけでは仕事が出来ません。相談に乗るためのブースや、手洗い、書庫など、運営出来るだけの最低設備を整える必要があります。
昨今では、”働くママ”を対象にした、託児所付きの事業所も増えてきているようです。

また、人員についても準備を始めていきましょう。
事業所によって人員基準は異なってきますので、各々のサービス種別の人員基準について確認し、それを満たすように確保しておきましょう。
義務である損害賠償保険への加入も早めに済ませておきましょう。

④ 指定事業者決定及び研修

指定予定日の2カ月前を目処に、指定前研修を受ける必要があります。
各自治体が毎月1回行っておりますので、各自治体のホームページでスケジュールを早めに確認しておきましょう。

⑤ 指定申請

事業開始にあたり、その事業所の管轄する都道府県や市町村に、指定申請をする必要があります。
万が一申請書類に不備があった場合、指定を受けられません。
遅延した分だけ余分なランニングコストがかかりますので、注意してください。
こういったところは、全面的に設立をサポートしてくれるサービス等の利用をお薦めします。

⑥ 介護請求ソフトの準備、契約書等準備

事業所によりますが、書類関係の作成はこのタイミングよりも以前から進めておくのもよいでしょう。必要に応じて、様々な事象に対するマニュアルを作成しておくのも、円滑に事業を展開する上で重要です。

⑦ 運営開始

ここまでスムーズにいけば、あとは事業運営開始です。
基本的に各月の1日がスタートになります。

介護事業所の会社設立をサポートするサービス

ここでは、介護事業所の会社設立をサポートする、介護ソフト「カイポケ」をご紹介します。
カイポケには、請求業務から、情報管理、営業支援をはじめとし、開業支援サポートまでつき、サポート体制が充実しています。

事業所設立にあたり、まず重要となってくるのが「商圏調査」です。
その地域において、安定した利用者獲得が可能かどうかの地域調査=商圏調査をしてくれるサービスが、このカイポケには付帯しています。
また、手順④の申請についてですが、介護事業所申請については非常に書類が多く、また、不備があれば開業が遅れてしまいます。
多くの方が躓くステップとなっていますが、この手間のかかる指定申請書類の作成代行も、カイポケならサポートしてくれます(こちらについては一部有料です)。

その他にも、法人設立のバックアップや、事業所設立のサポート、多岐にわたるサービスが付帯されています。

おわりに

今回は、介護事業所設立にあたっての手順と注意点、それらをサポートしてくれるサービスについて簡単に紹介させて頂きました。
介護事業所は徐々に伸び幅は小さくなっているものの、増加の一途を辿っています。
より効率のよい事業所運営をしていかないと、淘汰されてしまう時代になってきていますので、設立にあたっての注意点を十分理解し、スムーズなスタートを切れるよう、経営者の方は十分な準備を行いましょう。

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