menu

0120-701-654

左記の番号が繋がらない方

03-4589-0708

通話無料

受付時間:9時〜18時 (土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

0120-701-654

お気軽にお電話下さい (平日:9時〜18時)

訪問看護ステーションの人員基準とは?



訪問看護ステーションを運営する際において大切になってくるのは、場所に次いで、そこで従事するスタッフです。
そのスタッフはどのように配置をすればいいのでしょうか。
それ以前に、指定基準の一つである人員基準を満たしている必要があります。
今回は、訪問看護における人員基準についてご紹介します。

訪問看護 人員基準

目次

訪問看護の人員基準とは

人員基準とは、利用者がサービスの質低下を被らないため、もしくは、施設が円滑に運営されるために設けられたものを指します。
訪問看護の場合であれば、看護職員(保健師、看護師または准看護師)が、 常勤換算で2.5人というのが人員基準 で設けられています。

常勤換算というのは、その事業所において、勤務延べ時間数を、常勤が勤務すべき時間数(施設ごとに異なります)で割った数字のことを指します。
全従業員が対象となりますので、パートや正社員などの雇用形態は関係ありません。
常勤換算の計算方法は以下の通りです。

常勤職員の人数+(非常勤職員の勤務時間合計÷常勤職員が勤務するべき時間)

これに則って考えます。
常勤管理者も必要になってきますが、訪問看護ステーションの多くは、地域に根ざした看護になっており、小規模なものがほとんどです。
そのため、管理職者単独で雇用するケースは珍しく、看護職員との兼務することがほとんどです。

訪問看護の人員基準におけるコメディカルとは

人員基準のうち、理学療法士、作業療法士、言語療法士のなどのリハビリテーション専門職の雇用についても記載がありますが、これは義務ではありません。
必ずしも人員として確保しなければならないものではありませんが、基本的にほとんどの事業所で雇用していると考えましょう。

急性期病院、回復期病院でのリハビリテーション期間の短縮に伴い、在宅でのリハビリテーションを余儀なくされ、リハビリテーションが求められる訪問現場が増加しています。
これにあたり、理学療法士、作業療法士、言語療法士の訪問看護現場への参入を、今まで以上に増やさないとならない状況があります。

余談ですが、リハビリテーション中央審議会では、来年度(2018年度)のリハビリ診療報酬について、急性期リハビリテーション加算の増額と、回復期リハビリテーション報酬の減額が提唱されています。

つまり、今まで急性期を経て、回復期リハビリテーションに移行していた患者が、回復期リハビリテーションの期間を短くし、急性期医療が必要なうちから、積極的なリハビリテーションを行い、早期に自宅、もしくは施設退院に結び付け、自宅、施設での生活リハビリテーションの拡充を行っていくことが求められるということです。
理学療法士、作業療法士、言語療法士のほとんどは、今急性期~回復期病院で従事しています。

しかしながら、総合事業が始まった昨今、一般高齢者(健康な方)に対しても、リハビリテーション予防事業において参入できるようになりました。
これも受け、徐々に認知され始めることと思います。
繰り返しになりますが、これに準ずる流れで、訪問看護現場へのリハビリテーション職参入が活発になります。

訪問看護の人員基準を満たす際の注意点

看護師不足

看護師のほとんども、病院で従事しています。
訪問看護現場のニーズが、まだ浸透しきっていないこともありますが、集まりにくい状況にあります。

人件費

訪問看護は、病院での看護業務と比較し、1時間当たりの対応患者数に大きく差があります。
そのため、人件費が事業運営に大きくのしかかってきます。
看護師不足の背景もありますが、この人件費とのバランスも考慮することが重要です。

競争激化

先述しましたが、昨今の訪問看護業界は、乱立傾向にあります。訪問看護ステーション側が、利用者を選ぶのではなく、利用者が訪問看護ステーションを選ぶ時代になりますので、事業所としての広告戦略や、イメージアップなど、サービス提供以外の部分にも目を向ける必要があります。

まとめ

今回は、訪問看護の人員基準について簡単に説明しました。
訪問看護の人員基準の2.5というのは、それほど難しい基準ではありませんので、人員基準を満たすことは容易と思われますので、しっかりおさえておきましょう。
開業やその後の経営にお役立ていただければ幸いです。

関連記事

訪問看護 人員基準の先頭に戻る