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訪問看護ステーションの運営基準とは?



訪問看護ステーションの開業において、3つの基準から成る「指定基準」を満たしている必要があります。
開業時だけでなく、その後も継続して満たしていなければならないので、今のうちにしっかりと把握しておきましょう。

今回の記事では、訪問看護における運営基準について説明していきます。

訪問看護 運営基準

目次

訪問看護の運営基準とは?

訪問看護の運営基準に、いくつか重要な項目があります。

サービス提供困難時の対応

サービス利用者の居住地が遠方などの場合、主治医や介護事業所に連絡を行い、他を紹介する必要があります。

居宅介護支援事業者との連携

サービス提供を行う際、必ずトラブルがつきまといます。
その際に、利用者や、家族が満足できるように連絡、報告、相談を細やかに行い合う必要があります。

健康手帳への記載

健康手帳に医療記録を記載する必要があります。
健康手帳を持っていない場合はこれに限りません。

利用料等の授受

サービス提供した時、サービス費用基準額-居宅介護サービス費を控除した金額を受け取ることができます。

指定訪問看護の基本取扱方針の評価、改善等

心身状態の悪化につながらないように、目標設定の上で看護プランの作成を求められます。
さらに、適宜そのプランに対して評価を行い、場合によっては改善をする必要があります。

指定訪問看護の具体的取扱方針

利用者やご家族に対して、サービス内容を出来るだけ分かりやすく説明することと、在宅生活において困ることについては適宜指導を行います。
また、看護技術をもって、利用者の生活が円滑に進むように、心身機能の向上を目指すことが求められます。

管理者の主治医との密接な連携

適切な指定訪問看護のために、主治医の指示に基づいて、必要な管理をすることを管理者は求められ、訪問看護指示書をもらうことが必要です。
さらに、報告書を主治医に提出し、密接な関係を主治医と図らなければなりません。

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成等

主治医の指示や、ケアマネージャーが作成するケアプランを基に、訪問看護計画書を作成して利用者に渡す必要があります。
同時に、実施した内容について記載した報告書についても作成しなければなりません。

同居家族に対する訪問看護の禁止

サービスの延長として、利用者の同居のご家族に対してサービスを提供することは禁止されています。(同居のご家族ともに、サービス申請されている場合は別)

緊急時の対応

訪問看護サービス対象者には、高度医療機器対応が必要な利用者や、重度心身機能障害を有する利用者も多くいます。
そのような利用者に対して、急変時対応として、臨時応急手当を行うとともに、速やかに主治医へ連絡し、指示を求めるなどの必要な措置を行うことが義務付けられています。

運営規程の定めの設定

運営においては、以下の事項を定める必要があります。

  1. 事業の目的及び運営方針
  2. 従業者の職種、員数及び職務の内容
  3. 営業日及び営業時間
  4. 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額
  5. 通常の事業の実施地域
  6. 緊急時の対応方法
  7. その他運営に関する重要事項

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録の整備と記録の保存義務

訪問看護事業所内に、会計に関する記録や、その他記録について完結日から2年間保存する義務があります。
保存記録については下記しますので参考にしてください。

  1. 主治医による指示文書
  2. 訪問看護計画書ならびに報告書
  3. 具体的なサービス内容記録
  4. 市町村への通知関係記録
  5. クレーム対応記録
  6. 事故対応記録

訪問看護の運営基準を満たす際の注意点

運営基準で実地指導がされるケースが多く見受けられるため、上記に挙げた運営基準については詳細まで把握しておく必要があるでしょう。

また、報告書関連をはじめ、サービスの提供方法に至るまで、スタッフの動き方について基準が設けられているため、スタッフも運営基準の把握が重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
訪問介護における運営基準と注意点を解説してきました。

開業時にはあまり現場感が掴めず、運営基準につまづく事業者も少なくないので、開業前からしっかりと運営基準を理解しておきましょう。

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