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訪問介護の事業計画書の書き方とは?



訪問介護事業を立ち上げるにあたり、必ず「事業計画書」を作成することになります。
しかし、開業などの経験がない場合は、どのように記載すれば良いのかわからないと思います。

事業計画書は、指定を受ける際や融資を受ける際などに非常に重要になる書類です。
必要な内容を、相手にもわかりやすいように作成しなければなりません。
この記事では事業計画書の作成理由、基本的な内容をどのような観点で記載すれば良いのかをご紹介します。
訪問介護事業所の立ち上げを考えている方はご一読ください。

訪問介護 事業計画書

目次

訪問介護事業を立ち上げる際に事業計画書を書く理由

訪問介護事業を立ち上げる際に事業計画書を書く理由としては、 ① 事業者指定や融資などを申請するための書類として必要であること ② 経営者として今後の事業の見通しを考えるため が、主な理由です。

事業計画書を効果的に書くためにも、それぞれがどのような目的で必要であるか説明いたします。

① 事業者指定や融資などの書類として必要

訪問介護事業を立ち上げる際には、事業計画書を提出する場面が少なくとも2回あります。

1回目は、都道府県や市区町村から介護事業所の指定を受ける際です。
指定を受ける際の書類に、事業計画書を添付するようになっています。

2回目は、法人として融資を受ける際です。
銀行や金融公庫等問わず、融資を受ける際には必ず事業計画書を提出しなければなりません。

いずれの場面でも、担当者は事業計画書の内容をもとに面談を行い、指定や融資を行うことが出来るかの判断に使用されます。
そのため、 相手の求めている内容を、相手が理解しやすいように作成する必要 があります。
事業計画書の内容が、面談の成功のカギを握っている と言っても過言ではないでしょう。

② 経営者として今後の事業の見通しを考えるため

訪問介護事業を立ち上げることに注目しがちになりますが、立ち上げることが目的ではなく、 その先どのように事業を展開して利益をあげていくのかが重要 になります。

理想の訪問介護を提供する場所を作っても、利益をあげなければ倒産してしまいます。
介護報酬は、サービス提供から2カ月後の入金となるため、資金面での対策も考えなければなりません。
商圏調査、人材確保など、介護の現場では気にしていなかったことも考えなければなりません。

また、利用者数が伸び悩むなどの不測の事態も起こりうることです。
この様なことを加味して、事業の展望や収益の予測を立てることが重要 です。
事業計画書を作成することで、今後の事業展開で必要なことがより明確になると思われます。
これらの作成目的を頭に入れたうえで、どのような事業計画書を作成すればよいか考えていきましょう

訪問介護の事業計画書の書き方

事業計画書の利用用途や作成の目的から、どのような視点で記載すれば良いのか考えてみたいと思います。

① 創業の動機

どのような思いを持って、この事業に参入したいと思ったかを記載します。
今までの自分の経験から、どのような内容の事業をしたいのか、将来はどのように展開したいのか、 過去~現在~未来の展望までを記載 するとわかりやすい内容になるかと思います。

また、 経営に関する方針・プランも重要 です。先ほど述べた自分の介護に関する理念からの、経営方針・ビジョンと、内容にずれがないよう記載する必要があります。

② 創業者の略歴

ご自身の略歴を記載される際には、訪問介護分野で必要な内容のみを記載しましょう。

内容は、履歴書のような簡素化したものではなく、 職務経歴書のような「自分はどのような経験を積んできて、そこから何を学んだのか」ということがわかるような内容を記載すると、ご自身の持っているスキルや経営者としての素質をアピール することにもつながります。

指定や融資の担当者に、面談の時だけでなく、あらかじめ事業計画書からも自身について知ってもらうことは重要です。

③ 事業内容

事業内容に関しては、 具体的にどのような内容の訪問介護を提供するのかを介護保険制度の中の用語を用いて、簡潔明瞭に記載しましょう。

ご自身の 事業所の強み (認知症ケアに力を入れている等) など、セールスポイントとなるものがあれば、記載 しましょう。
ご自身の事業による利用者へのメリットなどを記載すれば、 どの様な利用者をターゲットとしているのか 等担当者にも内容が分かりやすくなるでしょう。

④ 資金計画

上記で記載した事業を展開するために、どの様なタイミングでどれだけの資金が必要かを記載します。
必要な経費や人件費に関しては、項目を分け、内容を詳細に記載して見積額を提示します。

運転資金は最低限、自己資金と合わせて向こう3カ月分 必要があります。
資金調達計画に関しては、自己資金はどれ程の割合で利用するのか、借り入れはどこからどの様に行うのか (行いたいと思っているのか)具体的な内容を記載します。

⑤ 収支の見通し

面談の際に、必ず説明が必要になる箇所です。
面談で説明しやすいようにまとめておきましょう。
その際には、 創業当初の収支、軌道に乗った際の収支、損益分岐点について計算を行って、どの時点で経営利益が生まれるのかを明確にしましょう。

介護保険制度下では、個人負担分の収入が1カ月後(1割~2割負担分、自己負担分)、介護保険での支払いが2か月後となるため、 半年分程度の資金繰りの表を作成すれば面接担当者にも分かりやすく説明できます。

また、常に不測の事態に備えて、運転資金をある程度用意しておくことを記載しておくと良いでしょう。

⑥ 商圏調査内容

訪問介護事業所においても、立地条件は重要になります。
事業所を立ち上げる周囲の環境・利便性によっては、利用者やご家族からの依頼や職員の求人も見込めます。

また、周囲に競合事業所の有無や人口構成におけるターゲットとする利用者の数が多いことなども重要です。
面接の際にも、事務所をその場所に選んだ理由を具体的な数値や理由を提示して説明できると良い でしょう。

以上のような内容を記載しておくと、面接の際の説明もスムーズに行うことができます。

また、ご自身も事業の見通しを立てることができ、すべきことが明確になります。
次に、これらの内容を踏まえて事業計画書を書く際の注意点についてお話しします。

訪問介護の事業計画書を書く際の注意点

① 指定基準を満たしているか

指定基準に関しては、別紙で提出するものになりますが、 事業計画書を記載する際にも指定基準の内容を意識して書く 必要があります。

例えば、利用者数が増えた場合の収支計算では、人員基準で介護員の数が変動することもあります。
人員基準等を満たした内容での収支となっているかなど、細かい確認が必要です。

② 実際に事業を開始した後が想定できているか

実際に事業を始めてみると、当初予定したよりも利用者数が伸びないことも考えられます。

また、スタッフの急な退職等、不測の事態が起こる可能性もあります。
そのような 不測の事態が起こりうることを想定して、事業計画書を作成 しなければなりません。
利用者数の見積もりの際には、利用者数が伸びなかった時も想定します。
従業員の確保に必要な運転資金には、余裕をもっておくことが必要です。

事業計画書を書く際には、現実を見る力と将来の展望をある程度厳しく見る力が必要になります。
これらを考慮したうえで、担当者に伝わる分かりやすい内容にしましょう。

まとめ

今回の記事では、訪問介護事業を立ち上げる際に必要な事業計画書の書き方について説明しました。

事業計画書は、指定や融資の際に重要な資料となるため、分かりやすく記載する必要があります。
さらに、これから介護職員としてだけでなく、経営者としても歩み始める自身の方向性を再確認するための資料ともなります。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。
この記事が参考になったと思われた方は、シェアしていただけますと嬉しいです。

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