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放課後等デイサービスの運営基準とは?



放課後等デイサービス事業の具体的な運営基準について、開業を検討されている皆様も気になるところだと思います。

今回は、放課後等デイサービスの運営基準について取り上げますので、ぜひ参考になさってください。

放課後デイ 運営基準

目次

放課後等デイサービスの運営基準とは?

ここでは、具体的な放課後等デイサービスの運営基準について、解説していきます。

利用定員が10名以上であること

ただし、主となる障害が重症心身障害である時は、5名以上となります。

放課後等デイサービス計画が作成されていること

子どもの発達過程や特性などを十分理解した上で、個別の状況に応じた放課後等デイサービス計画を行う必要があります。
この計画については、学校における個別の教育支援計画等と連動していなければなりません。

サービス内容及び手続きの説明及び同意

設置者や管理者は、子どもや保護者がサービスを円滑に利用できるよう、説明責任を果たし、必要な支援を行う責務を負っています。

利用開始時に、サービスの内容を子どもや保護者が理解しやすいよう説明し、特に利用者負担については丁寧に説明します。
十分説明を行った上で、子ども及び保護者が同意したことを受けて、サービスが開始となります。

サービス利用者の指導、訓練等の実施

子どもの発達にとって必要な基本的生活習慣や、自立生活を支援するための訓練を行います。
内容に関しては、子どもが積極的に参加できるようなプログラムを通して行い、成功体験を重ねることで自己肯定感を高められるよう配慮します。

将来を見据えて訓練等を行う場合は、学校で行われている教育活動などを踏まえ、学校との連携を図りながら自立支援を行いましょう。

利用者又は家族からの相談及び援助

日ごろから保護者とよく情報を共有し合い、子どもの発達状況や課題などについて、共通の認識を持っていることが必要です。
その上で、保護者から相談があった場合は適切な助言や支援を行いましょう。

子どもの障害について保護者が十分受容できていない時は、カウンセリング等も実施します。
それらは記録に残し、把握と管理を行いましょう。

利用者管理台帳(サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること

個々の子どもについて、具体的な日々の記録を残しておきます。
記録を確認することにより、管理者等が状況を把握し管理できるようにします。

利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること

近隣の協力医療機関をあらかじめ定めておき、急な事態に備えておきます。

運営規定の概要、秘密保持、従業者の勤務体制、苦情処理体制等が記載された文書を利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得た上で、サービスの提供を行うなど、運営基準を遵守していること。

文書にて子ども及び保護者に説明を行い、周知しなければなりません。
利用申込者の同意がない中で、サービスの提供を行うなどはルール違反となります。

放課後等デイサービスの運営基準を満たす際の注意点

放課後等デイサービスを開業する際、運営基準を満たすための注意点について解説します。

運営基準を満たさない場合はどうなるのか。

運営基準を満たさないと、まず開業時には指定を受けられません。
指定を受けた後の運営において基準に満たない場合には、実地指導により改善命令が下されます。
その後も改善が見られない場合は、事業者指定の取り消しを受けることになり、事業運営が行えないことになります。

運営基準を守らなかったために、実地指導により指導対象となる事業所は多くあります。
堅実な事業運営を継続的に行うためにも、しっかりと運営基準を遵守しましょう。

まとめ

今回は、放課後等デイサービスの運営基準について解説しました。
実地指導において指摘される事業者も少なくありませんが、確実な事業運営を行うためにも内容をきちんと把握して間違いのないよう実施していきましょう。

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