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通所介護(デイサービス)の運営基準とは?



2015年(平成27年)の介護保険改正により、要支援・事業対象者向けや小規模の通所介護事業は、順次市町村の指定、監督へと移行しています。

新規にデイサービスの開業を考えていらっしゃる事業者の皆様のために、運営基準やその注意点についてまとめました。

通所介護 運営基準

目次

通所介護(デイサービス)の運営基準とは?

勤務体制の確保

従業員の勤務体制が、明確に定められていることが必要になります。
職員数や職種は、事業所の規模や提供するサービスによって変わってくるからです。

これには、職員の数や職種、職種に応じた業務の内容が含まれます。
また、スタッフのスキルアップのための研修の機会を確保することも求められています。

定員の遵守

利用者の安全とサービス水準を維持するため、災害などでやむをえない場合を除き、利用定員を超えるサービス提供は行なわないことが義務付けられています。

説明と同意

利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時又は緊急時の対応などについて説明し、その文書を交付します。利用者(理解力低下や意思の疎通が難しい場合は家族)の同意を得た上で捺印等をもらい、サービスの提供を開始します。

通所介護計画

デイサービスの管理者は、利用者の心身の状況や本人の希望、家族関係や住環境を踏まえた上で通所介護計画を作成しなければなりません。通所介護計画には、機能訓練等の目標や、その目標を達成するための具体的なサービスの内容の記載も必要です。

利用料

利用者の希望で、通常のサービス提供地域を超えて送迎したり、保険内時間を超えてサービスを行うこともあります。

その場合の送迎費や延長時間にかかるサービス費用、また昼食代やおむつ代といった個人の消費分、その他日常生活のための物品費用について、料金表などにあらかじめ定めておく必要があります。

記録の整備

通所介護計画は定期的に見直しますが、それまでの変遷が分かるように保管しておきます。

それ以外にも、実際に提供した具体的なサービス内容などの記録や苦情についての記録、事故が起きればその時の状況や処置について記録を整備しておくことが定められています。

通所介護(デイサービス)のサテライトの運営基準とは?

サテライト型のデイサービスとは、小規模のデイサービスを大規模の通所介護事業所と統合させて、1つの事業所が同じ生活圏内で出張所を運営するものを指します。

メリットとしては、人手不足の介護業界において人材の効率的な配置と有効活用が挙げられ、小規模の事業所でも運営が安定しやすくなります。

サテライトの運営基準は、自治体によって異なります。今回は、名古屋市のサテライト要件を例にします。

本体事業所との関係性

本体事業所とサテライトの運営方針や運営規定などが同じで、一貫したサービスの提供が必要です。

つまり、サテライトのコンセプトががらりと変わるようであれば、それはサテライトではなく単体の事業所として運営すべきということです。

利用者に直接サービスを提供する以外の部分、つまりケアマネージャーなどとの調整や連携、サービス提供状況の把握、利用料の規定、苦情処理や損害賠償に際しての対応は、本体事業所で一括して行われます。

サテライトを利用するうえで、不利にならないように配慮するためでもあります。

また、職員に関しては、勤務体制、勤務内容、技術指導などの研修、勤務条件を一体的に管理します。

人員体制の薄いサテライトでスタッフが病欠になった場合、その日のサービス提供に支障が出る可能性に備えて、本体事業所から代替の職員を派遣できるような相互支援体制があることも重要です。

人員基準

サテライトの人員基準では、管理者と生活相談員は本体事業所に所属して、サテライトと両方をかけもつことが認められています。

しかし、直接の介助や指導といったサービスのメインを担う介護スタッフ、看護師、機能訓練指導員については、本体事業所の配置基準と同じ基準をサテライトのみで満たすことになります。

設備基準

サテライトに必要な設備は、静養室、車椅子対応のトイレ、食堂、機能訓練室、相談室、事務スペースといった通常のデイサービスと同じ内容になります。

本体事業所に準じた設備を整えなければなりません。
また、入浴介助加算を算定しようとする場合には、浴室の設置も必要になります。

通所介護(デイサービス)の運営基準を満たす際の注意点

開業後に、より注意が必要

設備基準とは異なり、運営基準は開業前に整えてしまえば終わりではなく、実地指導などでも細かくチェックされます。

デイサービスを開業すると、日々の業務に追われて忘れがちになってしまいますが、運営基準の項目は多いので不備がないか定期的に確認しましょう。

運営基準を満たさない場合

実地指導において自治体から改善命令を出され、その後も改善が見られない場合は事業者指定が取り消される恐れがあります。

そうなると、介護保険報酬や加算などを返金することにもなります。
介護職のなり手不足から、常に介護スタッフの求人募集をしている事業所も見受けられます。

人員基準の違反は、指定の取り消し事由に該当します。
過去の分であっても勤務表を保管しておいて、実際のサービス提供と突き合わせられるようにしておくことも重要です。
クレーム対応など終わった案件であっても記録を残しておくことで、今後のサービス向上に役立てることができます。
また、実地指導の項目にも記録を残すよう記載されています。

まとめ

以上のように、デイサービスの運営基準にはたくさんの項目があります。
サテライトは人員基準が緩くなるものの、本体との連携や本体に準じたルールを採用しなければなりません。
運営基準の注意点としては、実地指導を意識して常に気を配っておくことが必要です。

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どうぞ一度ご覧になってみてください。
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