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訪問看護の事業計画書の書き方



新しく訪問看護ステーションを開設しようとする際には、訪問看護の事業計画書を作成する必要があります。開業資金調達の為の融資を受ける時や、自治体に訪問看護の事業者指定を申請する時に提出が求められるので、しっかりとした内容のものであることが大切です。訪問看護開業の際の事業計画書の書き方や、書く際の注意点についてまとめました。どうぞご一読ください。

訪問看護 事業計画書

目次

訪問看護開業の際の事業計画書を書く理由

まず、事業計画書を書く意義は、次の3つの点が挙げられます。

① 都道府県や市町村に事業者指定申請を送る

保険からの報酬が得られる訪問看護事業者として自治体から指定を受けるためには、申請書の他に、様々な添付書類の提出が求められています。特に新規申請の場合には書類が多く、役員名簿や従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、事務所の平面図など多岐にわたります。

事業計画書もその一つです。そのため、適切な事業計画書が提出されないと、指定が下りず、介護保険のサービスを提供することができません。

② 資金調達のために、金融機関から融資申請の際に提出する。

金融機関の方との面談の際に、金融機関側は事業計画書などの資料を基に面談を進めて、融資自体が可能かどうか、融資額はいくらまで可能かを判断します。つまり、事業が成功する見込みはどのくらいあるのかを、金融機関の担当者はプロのシビアな目でチェックするのです。そのため、自分だけでなく金融機関側の担当者が見ても、内容がきちんと伝わるような事業計画書を作成しなくてはなりません。

収支の見通しはどうであるかの他に、近隣に競合する事業所があるのか、需要はどの程度あるのかといった市場調査がなされているか、経営者の経歴や開業の動機はどうなっているかという、事業計画書の内容から総合的に判断されます。

③ 経営者として、今後の事業の見通しを立てる。

経営者の仕事は、開設すること自体が目的ではなく、安定した運営をして収益をあげ、従業員を採用して給与を支給していくこと、融資を受けている場合には、その返済をしていくことが仕事です。そのため、事業の展望や収益の予測がたてられることは、経営者として重要な能力です。

例えば、訪問看護ステーションに勤務していた看護師の方が自分で訪問看護事業を開業するとなると、それまでの資格や知識、経験、コネクションはもちろん大切ですが、経営者としての視点を持ち、健全な財務状態にすることも求められるのです。

訪問看護開業の際の事業計画書の書き方

では、事業者指定申請や融資に通る、そして事業の見通しが立てられるような事業計画書は、どのように書いていくものでしょうか。事業計画書には統一された様式はなく、様々な型があります。そのため、ある程度自由に書けますが、自由に書けるというのがかえって難しい点でもあります。

あまり重要でない項目を細かく分析して書いても、申請や融資にはそれほど影響を与えません。重要なポイントに絞って細かい計画を練ることが大切です。

経営方針・プラン

どのように事業体制を整えて、運営していくのかという、準備期間を含めた事業立ち上げから数か月〜半年ごとの短期的なプランと、事業体制を時期に応じて拡大させていくといった長期的な展望の両方を考えます。

経営方針や理念といったものは、融資の審査を受ける際にはあまり重要ではないかもしれませんが、事業者指定申請を受ける際や、医療機関やケアマネージャーに営業をする際には重視されます。また、利用者やその家族も、どのような方針の事業所であるかということに関心があります。

事業内容

具体的にどのようなサービス内容の訪問看護ステーションを開設するのか、という事業の概要を記載します。サービスの種類や顧客のターゲット層、夜間や休日もサービスを提供できるかといった営業時間などです。

夜間や週末、緊急時などの対応ができれば、医療機関やケアマネージャーからの照会が増え、さらに通常の保険報酬の他に、体制加算も見込めるので大きな強みになります。しかしこれらに対応する人材をどうやって集めるかということがネックになるので、それを踏まえた現実的な内容になっているか再度チェックします。

資金計画

事業を行うにあたって、具体的にどのタイミングで、どれくらいの資金が必要なのかという財務計画を練ります。訪問看護ステーションを開設する際には、デイサービスのような通所型の事業ほどの大きなリノベーションや新設は必要ありませんが、相談室や感染予防を念頭においた洗面台の設置などが義務付けられています。

それらの費用や、机や棚、その他の備品などを含めた施設代や、法人設立時の費用などが初期費用としてかかります。また、サービス提供を開始しても、利用者自己負担分の1割(高所得者は2割)は、利用した月の翌月、残りの介護保険の報酬分は請求業務を行った翌々月に支給されます。

つまり、事業開始月に既に予想していた人数の利用者がいたとしても、最初の3か月は収入がほとんど見込めないので、この期間にかかる人件費なども初期費用としてあらかじめ確保しておく必要があります。この人件費の中には、採用にかかる広告費用や研修費なども含まれます。

また、1年間の見込みの売り上げから、税金や経費を差し引いた利益がいくらになるかの計算を行います。売り上げの計算は、サービスの種類や、見込まれる利用者の数や利用時間などから割り出します。また、経費の多くを人件費が占めますが、正社員ならば月の給与はほぼ固定されていますが、パートや派遣などの場合には、利用時間数から割り出して計算します。

訪問看護開業の際の事業計画書を書く際の注意点

指定基準を満たしているか

誰が見ても説得力のある収支計画書にすること

指定申請書は自治体が指定する様式ですが、事業計画書を書いている段階でもこれを意識することが重要です。つまり、お互いをサポートし合うような内容になります。例えば、売り上げの見込みと人員基準を満たす人員体制がマッチしているか、訪問看護事務所のリノベーションに関して、資金面だけでなく、申請基準を満たすような内容になっているか、などです。

また、各種助成金や日本金融公庫からの公的融資を利用する際には、それぞれに基準があるので、これらを満たすような事業内容や資金計画になっているかも調べておきます。

実際に事業を開始した後を想定できているか

金融機関が融資する際には、自己資金の割合も確認されるなど慎重に審査されます。実際に資金繰りのめどが立っているのか、追加の資金が必要なった時にはどうするのか、といったことも想定しておきます。また、次第に利用者数が伸びる予測を立てることになりますが、大部分は医療機関やケアマネージャーからの紹介になると思います。

そのためには、どの診療所やケアマネに、どういう営業をするのかが大切です。また、サービスの利用者の中には、健康状態が良くなってサービスが不要になる方、あるいは入院や亡くなったなどの理由で利用を終了される方もいらっしゃいます。利用者数の増減に関しては、プラスのみならず、マイナスになる要因も考慮しておきます。

まとめ

以上のように、事業計画というのは分かりやすい内容であると同時に、現実的である必要があります。なかなか簡単に作成しにくいものですが、何度も確認しながら変更を重ね、場合によってはプロにチェックしてもらって、事業者指定申請や金融機関からの融資を受けられるような一定のレベルまで仕上げます。準備段階がとても大変ですが、しっかりとした事業計画が事前に作成されれば、事業を開始した後は、これに沿った運営をすることで、経営もスムーズにいきます。

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