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【加算減算】生活行為向上リハビリテーション実施加算とは? 算定条件や単位数について

生活行為向上リハビリテーション実施加算とは? 算定条件や単位数について

生活行為向上リハビリテーション実施加算の概要について

生活行為向上リハビリテーション実施加算とは何か

生活行為向上リハビリテーション実施加算は、2015年度の介護報酬改定により、新規に加えられた加算です。
この加算は、加齢や廃用症候群などで、生活機能のうち活動する能力が低下したご利用者に対して、活動機能の向上ができるように目標を立て、実施計画に沿ったリハビリテーションを行うことによって、生活活動能力が向上した場合に6か月に限り算定されます。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の目的について

生活行為向上リハビリテーション実施加算の目的は、生活活動機能が低下したご利用者がリハビリテーションを行うことによって、生活活動機能が向上し、日常生活が継続できるようにすることです。

生活行為向上リハビリテーション加算の対象となる事業者

生活行為向上リハビリテーション加算の対象事業者は、指定通所リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所です。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件とは?

算定条件 備考
1 生活行為内容の充実・向上の専門的な知識、経験を持つ作業療法士または生活行為向上を図るための研修を終了した理学療法士や言語聴覚士が実施する
2 生活行為向上のための目標を立て、それに沿ったリハビリテーション実施計画を作成し、計画に沿ったリハビリテーションを実施してご利用者の能力向上を支援すること リハビリテーション計画書には、目標に沿ったリハビリの実施頻度や実施場所、実施時間を記載すること
3 リハビリテーション計画が終了する日の前1ヵ月以内にリハビリテーション会議を実施し、目標の達成状況を報告すること リハビリテーション会議で、リハビリ実施の進捗内容や評価などについては医師が利用者およびそのご家族、OT等に説明をすること
4 リハビリテーションマネジメント加算Ⅱを算定していること
(介護予防では)リハビリテーションマネジメント加算を算定していること

※事業所評価加算との併算定はできません。

留意事項

  • リハビリテーション計画を作成する際に、リハビリテーションの加算算定が前提条件なので、目標や実施内容は家庭での役割や地域の行事などの社会活動に参加することを踏まえて設定すること。
  • 6ヵ月に限定しての算定なので、ご利用者やご家族にリハビリの実施内容を理解してもらい、ご家族の協力を得てご利用者が生活の中で実施していくことが望ましい。
  • リハビリテーションの評価は、ご利用者宅を訪問し、居宅でのご利用者の応用動作能力や社会適応能力の評価を行い、ご利用者とご家族に説明すること。ご利用者の居宅を訪問する際は、リハビリテーションを実施することはできない。
  • 生活行為向上リハビリテーション終了後も引き続き通所リハビリテーションの提供を行うことは可能であるが、リハビリテーション計画の説明時に、生活行為向上リハビリテーション終了後6ヵ月以内は15%の減算があることをご利用者、ご家族に説明し、同意を得なくてはならない。
  • 短期集中個別リハビリテーション実施加算または認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合は、生活行為リハビリテーション実施加算を取得できない。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得単位数

通所リハビリテーションの利用開始月から

  • 3ヵ月以内の場合…1ヵ月2,000単位
  • 3ヵ月を超えて6ヵ月以内の場合…1ヵ月1,000単位

介護予防通所リハビリテーションの利用開始月から

  • 3ヵ月以内の場合…1ヵ月900単位
  • 3ヵ月を超えて6ヵ月以内の場合…1ヵ月450単位

減算となる場合

6ヵ月以降もリハビリテーションを継続した場合、加算を取得した終了月の翌月から6ヵ月に限り、所定単位数の15%を減算した単位となります。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の実施状況

生活行為向上リハビリテーション実施加算が、2015年度から算定できるようになりました。通所リハビリテーションで取得されると期待されていましたが、2016年3月の介護給付費実態調査によると、3月に生活行為向上リハビリテーション実施加算を取得した人は、国内で400人しかいません。同月に通所リハビリテーションを利用した人のうち、算定率は0.1%しかありませんでした。算定率がかなり低いのは、算定条件のリハマネージメント加算Ⅱが取得できない、6ヵ月後に減算となる、対象利用者がいないなどの理由がありました。

まとめ

生活行為向上リハビリテーション実施加算は、加齢や廃用症候群によって生活機能の活動能力が低下したご利用者に対して、機能を向上させるためのリハビリを行い、支援した場合に6ヵ月に限り加算されます。加算点数は高いですが、算定条件のハードルが高いため算定しているご利用者は少ないのが現状です。

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