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【平成30年度改定対応】個別機能訓練加算とは?

個別機能訓練加算について【平成30年度改定対応】

1.個別機能訓練加算とは?

個別機能訓練加算とは、機能訓練指導員を配置し、利用者(入所者)に対して個別機能訓練計画書を作成、その計画に基づき機能訓練を実施して、効果や実施方法を評価する取組により算定できる加算です。
介護施設・事業所の種別によって個別機能訓練加算の種類や算定要件が違うので、それぞれについて説明します。

2.介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護における個別機能訓練加算

【事業所種別と算定単位数】

事業所種別 算定単位数 算定頻度
介護老人福祉施設 12単位 1日あたり
特定施設入居者生活介護 12単位 1日あたり
短期入所生活介護 56単位 1日あたり

【算定要件】

事業所種別 算定要件
介護老人福祉施設
  • 常勤専従の機能訓練指導員を1以上配置すること
  • 入所者が100名を超える場合は、常勤換算数で入所者÷100以上の機能訓練指導員を配置すること
  • 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、計画に基づき機能訓練を実施し、評価を行っていること
  • 開始時及び3月に1回以上入所者に個別機能訓練計画の内容を説明し、記録していること
特定施設入居者生活介護
  • 常勤専従の機能訓練指導員を1以上配置すること
  • 利用者が100名を超える場合は、常勤換算数で利用者÷100以上の機能訓練指導員を配置すること
  • 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、計画に基づき機能訓練を実施し、評価を行っていること
  • 開始時及び3月に1回以上利用者に個別機能訓練計画の内容を説明し、記録していること
短期入所生活介護
  • 専従の機能訓練指導員を1以上配置すること
  • 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、利用者ごとに心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること
  • 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が機能訓練を提供し、評価を行っていること
  • 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後3月に1回以上利用者の居宅を訪問した上で、利用者・ご家族へ個別機能訓練計画の内容を説明し、個別機能訓練計画の見直し等を行い、記録していること

算定要件における機能訓練指導員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師(※注1)です。


※注1
はり師・きゅう師は、上記のはり師・きゅう師を除く有資格者が配置された事業所で6月以上の機能訓練指導の実務経験が必要になります。


【留意点】

  • 個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画・特定施設サービス計画・短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、個別機能訓練計画の作成に代えることができます。
  • 短期入所生活介護において、個別機能訓練は類似の目標を持ち同様の訓練に用が設定された5人程度以下の小集団に対して機能訓練指導員が直接行う必要があります。また効果的に実施するため、おおむね週に1回以上実施することが目安とされています。
  • 短期入所生活介護において、看護職員が個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事する場合は、看護職員としての人員基準の算定には含めることができません。
  • 短期入所生活介護において、加算に係る機能訓練指導員を配置している曜日が限られている場合は、その曜日に機能訓練指導員から直接機能訓練を受けた利用者が算定対象となります。また、この場合は、配置に係る情報が利用者や居宅介護支援事業者に周知されていることが必要になります。
  • 短期入所生活介護において、「常勤の機能訓練指導員を配置している場合の加算」を算定している場合は、同一日に個別機能訓練加算を算定するにあたり、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員を別で配置していることが必要になります。

3.通所介護(地域密着型含む)、認知症対応型通所介護における個別機能訓練加算

【事業所種別と算定単位数】

事業所種別 加算種別 算定単位数 算定頻度
通所介護
(地域密着型含む)
個別機能訓練加算(Ⅰ) 46単位 1日あたり
個別機能訓練加算(Ⅱ) 56単位 1日あたり
認知症対応型通所介護 個別機能訓練加算 27単位 1日あたり

【算定要件】

事業所種別 算定要件
通所介護
(地域密着型含む)
個別機能訓練加算(Ⅰ)
  • サービス提供時間を通じて、常勤専従の機能訓練指導員を1以上配置すること
  • 個別機能訓練計画の作成、実施において利用者の自立支援等に資する複数の種類の機能訓練の項目を準備し、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること
  • 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、計画に基づき機能訓練を実施し、評価を行っていること
  • 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後3月に1回以上利用者の居宅を訪問した上で、利用者・ご家族へ個別機能訓練計画の内容を説明し、個別機能訓練計画の見直し等を行い、記録していること
通所介護
(地域密着型含む)
個別機能訓練加算(Ⅱ)
  • 専従の機能訓練指導員を1名以上配置すること
  • 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、利用者ごとに心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること
  • 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が機能訓練を提供し、評価を行っていること
  • 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後3月に1回以上利用者の居宅を訪問した上で、利用者・ご家族へ個別機能訓練計画の内容を説明し、個別機能訓練計画の見直し等を行い、記録していること
認知症対応型通所介護
個別機能訓練加算
  • サービス提供時間を通じて、1日120分以上専従の機能訓練指導員を1以上配置し、実施すること
  • 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、計画に基づき機能訓練を実施し、評価を行っていること
  • 開始時及び3月に1回以上利用者に個別機能訓練計画の内容を説明し、記録していること

算定要件における機能訓練指導員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師(※注2)です。


※注2
はり師・きゅう師は、上記のはり師・きゅう師を除く有資格者が配置された事業所で6月以上の機能訓練指導の実務経験が必要になります。


【留意点】

  • 個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画・認知症対応型通所介護計画に記載する場合は、個別機能訓練計画の作成に代えることができます。
  • 通所介護(地域密着型含む)の個別機能訓練加算(Ⅱ)において、個別機能訓練は類似の目標を持ち同様の訓練に用が設定された5人程度以下の小集団に対して機能訓練指導員が直接行う必要があります。また効果的に実施するため、おおむね週に1回以上実施することが目安とされています。
  • 通所介護(地域密着型含む)、認知症対応型通所介護において、看護職員が個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事する場合は、看護職員としての人員基準の算定には含めることができません。
  • 通所介護(地域密着型含む)、認知症対応型通所介護において、加算に係る機能訓練指導員を配置している曜日が限られている場合は、その曜日に機能訓練指導員から直接機能訓練を受けた利用者が算定対象となります。また、この場合は、配置に係る情報が利用者や居宅介護支援事業者に周知されていることが必要になります。
  • 通所介護(地域密着型含む)の個別機能訓練加算(Ⅰ)、個別機能訓練加算(Ⅱ)は同一日に算定するためには、個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定に係る機能訓練指導員とは別に個別機能訓練加算(Ⅱ)の算定に係る機能訓練指導員を配置する必要があります。また、それぞれの加算で、目的、趣旨が異なるので、それぞれの加算に沿った目標の設定と実施する必要があります。


個別機能訓練加算について、 こちらから閲覧できるファイル にわかりやすくまとめておりますので、ぜひご活用ください。

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