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【平成30年度改定対応】生活機能向上連携加算とは?

生活機能向上連携加算とは?【平成30年度改定対応】

生活機能向上連携加算の概要と2018年の改定について

生活機能向上連携加算とは何か

生活機能向上連携加算とは、訪問リハビリテーション事業所や通所リハビリテーション事業所のPT、OT、STが自宅を訪問する時に、訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行するなどして共同でアセスメントを行い、訪問介護計画書を作成し、その後3ヵ月間PT等と連携して訪問介護を行った場合に算定できるものです。
PTとは理学療法士、OTとは作業療法士、STとは言語聴覚士のことです。

生活機能向上連携加算を設置した目的とは?

生活機能向上連携加算は、在宅のご利用者ができる限り自立した生活を送れるように、生活機能向上を図ることが目的です。
例えば、Aさんは自転車で転倒し骨折しました。訪問リハビリテーションと訪問介護を利用して、最初の訪問で理学療法士にサービス提供責任者が同行し、Aさんのアセスメントを行い、機能向上を目標に入れた訪問介護計画書を作成。両事業所が連携を取ることで要介護から自立になり、一人で生活できるようになったという事例があります。

生活機能向上連携加算の対象事業者

生活機能向上連携加算の対象事業者は下記です。

  • 訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2018年の改定について

2018年度の介護報酬改定では、訪問介護のみで算定可能だった本加算の対象が大きく広がりました。(上記の通り)
連携対象も訪問または通所リハビリテーションの理学療法士等に加え、医療機関の理学療法士等や医師を含む形へ広がりました。
医療保険においての要介護被保険者の身体機能を維持するためのリハビリが、2018年4月から診療報酬では算定できなくなったため、介護保険でのリハビリテーションが重要になってくると考えられます。

生活機能向上連携加算の算定要件

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の算定要件

算定要件
加算Ⅰ 訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が自サービス事業所利用時の利用者の状態を把握した上で、または動画等で現状を確認した上で、加算を算定する事業所のサ責等に助言を行う。
サ責等(計画作成責任者、介護支援専門員)は、助言を参考に生活機能の向上を目標に入れた計画書を作成する。
定期的に現状の確認と助言をもらい、必要に応じて計画の変更を行う。
加算Ⅱ 加算Ⅰ同様の事業所や機関に所属の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が、利用者宅を訪問した上で加算Ⅰ同様に助言等を行い、サ責等は計画書の作成や変更を行う。

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護の算定要件

算定要件
訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が加算を算定する事業所に訪問し、加算を算定する事業所職員と共に利用者の状態を把握した上で、個別機能訓練計画を作成する。その後も3ヶ月に1回は個別機能訓練計画の進捗状況を確認し、必要に応じて計画の変更を行う。

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の算定要件

算定要件
訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が加算を算定する事業所に訪問し、加算を算定する事業所職員と共に利用者の状態を把握した上で、個別機能訓練計画を作成する。機能訓練指導員、看護・介護職員、生活相談員等が協働し、作成された計画にある機能訓練を実施する。

認知症対応型共同生活介護の算定要件

算定要件
訪問リハ、通所リハ、リハを行う医療機関の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が加算を算定する事業所に訪問し、加算を算定する計画作成担当者と共に利用者の状態を把握する。計画作成担当者は生活機能向上を目的にした計画書を作成する。

生活機能向上連携加算の単位数

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の場合

加算Ⅰ・・・100単位/月
加算Ⅱ・・・200単位/月

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の場合

200単位/月

※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

認知症対応型共同生活介護の場合

200単位/月



※3ヵ月の間に訪問リハ、通所リハ、医療機関のリハ提供が終わっていたとしても3ヵ月間は算定が可能です。

まとめ

生活機能向上連携加算は、ご利用者の生活機能の維持・向上を目的とし、PT等の専門職と連携して行うことによって算定される加算です。2018年度改定で訪問介護のみだった対象が大きく広がりました。

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