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【平成30年度改定対応】事業所評価加算とは?算定の要件などを解説

事業所評価加算とは?算定の要件などを解説【平成30年度改定対応】

事業所評価加算の概要について

事業所評価加算とは?

事業所評価加算とは、予防介護の通所介護・通所リハ・訪問リハ事業所が評価対象の加算です。
通所サービスの場合には、選択的サービスを行うことにより身体機能が維持・向上されているかを評価したもので、訪問サービスの場合にはリハビリテーションマネジメントの実施により身体機能の維持・向上がなされたかを評価するものです。要支援者に対するアウトカム評価となる加算といえます。
「選択的サービス」とは、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能改善サービスを指し、下記がその詳細です。

  • 運動器機能向上サービスとは、理学療法士等による基本的運動機能動作の訓練を行い、機能の維持・向上するようにリハビリを行います。
  • 栄養改善サービスとは、管理栄養士らが栄養不足にならないように食事内容を指導し、改善するサービスです。
  • 口腔機能改善サービスは、歯科衛生士や言語聴覚士が口腔内を清潔に保つように指導を行います。言語聴覚士は、さらに発声練習、咀嚼機能訓練等も行います。

事業所評価加算の目的とは?

2006年の介護報酬改定において、事業所の目標の達成に応じた介護報酬を設定するという観点から、選択的サービスを行った事業所の利用者が一定以上の維持・改善した場合に、事業所が質の高い事業所として評価されます。
2018年度の改正において、介護予防訪問リハビリテーションでも重度化防止を目的に同加算が追加されました。

事業所評価加算の対象になる事業者とは?

事業所評価加算の対象になる事業所は、選択的サービスの加算を届け出ている「介護予防通所リハビリテーション事業所」と「介護予防通所介護事業所」の介護予防通所サービス事業所、リハビリテーションマネジメント加算を算定している「介護予防訪問リハビリテーション」事業所です。
翌年度の事業所評価加算を取るためには、当年の10月15日までに事業所評価加算を各都道府県に申し出なくてはなりません。評価対象受給者の決定が10月末までの利用者は対象期間が翌年で、決定が11月以降の人は対象期間が翌々年になります。

事業所評価加算の算定要件とは?

介護予防通所リハビリテーション・介護予防通所介護事業所

算定要件 備考
1 選択的サービスは、都道府県に届け出てから実施しなくてはなりません。 選択的サービスとは、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能改善の各サービスのこと
2 利用実人員のうち選択的サービスを実施した率が60%以上であること 評価を実施する期間は評価対象となる年の1月1日~12月31日です。
3 利用実人員が10人以上であること
4 ※評価基準値が0.7以上であること

※評価基準値=(要支援度維持者数+(改善者数×2))÷(選択的サービスを3ヵ月以上利用し、その後に更新・変更の認定を受けた者)≧0.7

算定要件 備考
1 都道府県にリハビリテーションマネジメント加算を届け出ていること。 人員基準等を満たしている前提
2 利用実人員のうち60%以上の方がリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。 評価を実施する期間は評価対象となる年の1月1日~12月31日です。
3 利用実人員が10人以上であること
4 ※評価基準値が0.7以上であること

※評価基準値=(要支援度維持者数+(改善者数×2))÷(リハマネ加算を3ヵ月以上利用し、その後に更新・変更の認定を受けた者)≧0.7

事業所評価加算の取得単位数について

届け出を行い、対象となった事業所に関しては、評価対象期間の翌年度に事業所評価加算を月120単位つけることができます。対象となった事業所は、各都道府県のWebサイトで見ることができます。

まとめ

事業所評価加算は、介護予防通所サービス事業所の利用者が、選択的サービスを行うことで一定以上の機能維持・向上が見られた場合に算定される加算として2006年改正後、算定事業所数は増えてきました。
2018年度改正で介護予防訪問リハビリテーションにも拡大され、さらに算定する事業所が増えるものと考えられています。

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