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【加算減算】療養体制維持特別加算とは?

療養体制維持特別加算とは?

療養体制維持特別加算の概要

介護ケアだけではなく、医療ケアも受けることができるのが介護療養病床です。2006年の医療制度改革において、医療の必要性の高い者は医療療養病床で、介護の必要性の高い者は老人保健施設等で対応することで医療と介護の役割を明確化することになり、両方の特性を持っていた介護療養病床は、2017年度末を以て廃止されました(その後、経過措置は2023年度まで延長されています)。
そのため、介護療養病床を有していた施設は、介護老人保健施設等へ転換する必要があるのですが、その転換時に、転換前と変わらない療養体制を維持することを評価するのが、この療養体制維持特別加算です。

療養体制維持特別加算の対象事業者

介護療養病床を有していた施設が老人保健施設等へ転換した場合に、対象事業者になることができます。短期入所療養介護も対象となります。

療養体制維持特別加算の算定要件

(平成30年4月より次のように変更)

  • 療養体制維持特別加算(Ⅰ)の算定要件
  • 転換を行う直前において、4:1の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費
    • 療養型介護施設サービス費(Ⅰ)
    • 療養型経過型介護療養施設サービス費
    • ユニット型療養型介護療養施設サービス費
    • ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費
    • 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
    • ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)

または、医療保険の療養病棟入院基本料1の施設基準に適合する病棟であったものの占める割合が2分の1以上である場合であり、転換後も看護、介護職員の4:1配置を維持していること。
定員超過利用減算、人員基準欠如減算の対象とならないこと。
通常の老人保健施設の人員基準では、ご利用者6人に対し職員1人となっています。しかし、療養体制維持特別加算では、転換前の4:1と比べるとサービスの品質が低下してしまう恐れがあるために、4:1の配置を維持していることが算定要件となっています。

(平成30年4月より次のように変更)

  • 療養体制維持特別加算(Ⅱ)は、前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上となる場合に算定できます。

療養体制維持特別加算の取得単位

(平成30年4月より次のように変更)
療養体制維持特別加算では、療養体制維持特別加算(Ⅰ)で27単位/日、療養体制維持特別加算(Ⅱ)で57単位/日の単位を算定することができますが、療養型老人保健施設のみ、2018年3月31日までの間に限られます。

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