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【加算減算】特定事業所加算(居宅)とは

特定事業所加算(居宅)について

特定事業所加算(居宅)とは?

特定事業所加算 では、人員体制や研修の実施有無、困難な事例に対する支援の提供状況などが要件になります。特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」の3種類あります「特定事業所加算I」は1月につき500単位加算、「特定事業所加算II」は1月に400単位加算、「特定事業所加算III」は1月に300単位が加算されます。


特定事業所加算I

  1. 常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置。
  2. 常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置(当該事業所の管理者と兼務可。1.と2.を合わせて、計5名以上の介護支援専門員の配置が必要になります。
  3. 利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催(週1回以上)。
  4. 24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できる。
  5. 算定月の要介護3~5の者の割合が50%以上(地域包括支援センターから紹介された支援困難事例は計算対象外)
  6. 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施(年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施)
  7. 地域包括支援センターと連携を図り、みずから積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備
  8. 地域包括支援センターが主催する事例検討会などに参加
  9. 運営基準減算または、特定事業所集中減算の適用を受けていないこと(中立・公正の確保)
  10. 介護支援専門員1人(常勤換算)の利用者数(介護予防含む)が40名未満
  11. 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。

特定事業所加算II

  • 常勤の主任介護支援専門員等を1名以上配置(当該事業所の管理者と兼務可能の場合があります)。

    ※ ただし、業務に支障がなければ、同一敷地内の他の事業所の職務と兼務可。
    ※「等」とは、年度中に主任介護支援専門員研修を修了する見込みがある者。

  • 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置(当該事業所の管理者と兼務可)。→ 1.と2.を合わせて、計4名以上の介護支援専門員の配置が必要になります。
  • 利用者の情報や留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催(週1回以上)。
  • 24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者等からの相談に対応できる。
  • 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施(年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施)
  • 地域包括支援センターと連携を図り、みずから積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備
  • 運営基準減算・特定事業所集中減算の適用を受けていない(中立・公正の確保)。
  • 介護支援専門員1人(常勤換算)の利用者数(介護予防含む)が40名未満
  • 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。

特定事業所加算III

  • 利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催(週1回以上)。
  • 24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できる。
  • 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施(年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施)。
  • 地域包括支援センターと連携を図り、みずから積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備。
  • 運営基準減算または、特定事業所集中減算の適用を受けていないこと(中立・公正の確保)
  • 介護支援専門員1人(常勤換算)の利用者数(介護予防含む)が40名未満。
  • 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。
  • 常勤専従の主任介護支援専門員等を1名以上配置。
  • 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置。

加算減算の種類

介護報酬には、加算・減算となる要件があります。ここでは、その一例を紹介いたします。

運営基準減算とは

居宅介護支援費(ケアマネージャーの報酬)は、運営状況によって、加算はもちろん、減算となる場合があります。

特別地域居宅介護支援加算とは

介護保険制度に「特別地域居宅介護支援加算」という制度があります。

中山間地域等における小規模事業所加算とは

中山間地域とは、都市以外の平野の外縁部から山間エリアを指します。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、「中山間地域等における小規模事業所加算」の対象サービスに、通所介護・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを加えたものです。

特定事業所集中減算とは

特定事業所集中減算とは、すべての居宅介護支援事業所が、判定期間内に作成した居宅サービス計画において、もっとも紹介件数の多い法人事業所の割合を算出し、同一法人事業所が90%を超える場合に減算を行うことをいいます。

初回加算(居宅)とは

初回加算とは、介護支援事業所にかかわる加算です。

初回加算(訪問)とは

訪問介護サービスの初回加算です。対象となる場合をご紹介します。

特定事業所加算(居宅)とは

特定事業所加算では、より理想的な事業所を目指し、どのような支援困難ケースでも適切に処理されているかなど、事業所の整備状況が審査の対象になります。

特定事業所加算(訪問介護)とは

特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」の3種類あります。体制要件と人材要件について、ご紹介します。

医療連携加算とは

医療連携加算とは、医療と介護の連携の強化・推進を図るために設定された、介護保険制度における居宅介護支援事業の介護報酬加算のひとつです。

医療機関連携加算とは

医療機関連携加算とは、特定施設入居者介護における加算の一つです。

入院時情報連携加算とは

入院時情報連携加算とは、利用者が病院、もしくは診療所に入院する際、それらの職員に利用者の心身の状況や生活環境等の情報を提供した際に得られる加算のことです。

退院・退所加算とは

居宅介護支援事業者が、利用者の病院または診療所などへの入院時(入所) ・退院 (退所) 時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行った場合は、退院・退所加算が認められます。「退院・退所加算I」、「退院・退所加算II」の算定条件をご紹介します。

認知症加算とは

認知症加算とは、認知症の方のためにケアマネジメントを行うのに際し、とくに労力を要する認知症の方に対する支援について、評価を行うことをいいます。算定のポイントをご紹介します。

独居高齢者加算とは

独居高齢者加算が認められる場合をご紹介します。

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算とは

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算は、居宅介護支援を受けている利用者が、居宅サービスから小規模多機能型居宅介護へ変更する際に、居宅介護支援事業者が持っている利用者の必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所に提供した場合に算定を行います。

特別地域訪問介護加算とは

特別地域訪問介護加算とは、奄美群島や小笠原諸島、離島、豪雪地帯などの国が定めた地域でサービスを提供する場合に加算されることをいいます。

緊急時訪問介護加算とは

緊急時訪問介護加算とは、サービス提供責任者に対して、とくに労力のかかる緊急時の対応を評価するために設けられた制度です。

定員超過利用減算とは

定員超過利用減算で、介護給付金が減額となる場合についてご紹介します。

人員基準欠如減算とは

人員基準欠如減算で、介護給付金が減額となる場合についてご紹介します。

延長加算とは

延長加算とは、デイサービス(通所介護)や通所リハビリの加算であり、ある要件を満たした場合に加算されるものです。

入浴介助加算とは

入浴介助加算は、デイサービス(通所介護)における、入浴中の利用者の観察を含む、介助を行う場合に算定されます。

個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、通所介護施設において、機能訓練指導員が個別機能訓練の提供を行うことを評価して、介護報酬に加算することをいいます。

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症患者やその家族を支援するための、施設系サービス、短期入所系サービス、通所系サービス等において、本人や家族の希望を組み込んだ介護サービスが提供されているかどうかを評価します。

栄養改善加算とは

栄養改善加算は、低栄養状態にある利用者、または、そのおそれのある利用者に対して、栄養状態の改善を図ることを目的としています。

口腔機能向上加算とは

口腔機能向上加算の対象は、口腔機能が低下している利用者、または、その恐れのある利用者です。

サービス提供体制強化加算とは

サービス提供体制強化加算とはサービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価するために平成21年度に設けられました。

処遇改善加算とは

厚生労働省は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金を円滑に介護報酬に移行することにより、当該交付金の対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的に「処遇改善加算」の改定案を示しました。

地域区分とは

地域区分とは、地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分方法を調整するために設けられた区分です。

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