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【加算減算】特定事業所加算(訪問介護)とは

特定事業所加算(訪問介護)について

特定事業所加算(訪問介護)とは?

特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」「特定事業所加算IV」の4種類あります。 体制要件と人材要件については、以下のとおりになります。


■特定事業所加算Ⅰ
次に掲げる基準すべてに適合すること。

【体制要件】

(1)訪問介護員に対する計画的な研修の実施
※訪問介護員等について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。

(2)

  • 定期的な会議の開催

    ※登録ヘルパーも含めてサービス提供に従事する介護職員等の全てが参加するものであること。

  • 文書などによる指示およびサービス提供後の報告

(3)定期的な健康診断の実施
※事業主費用負担により少なくとも1年以内ごとに1回は実施しなくてはならない。

(4)緊急時等における対応方法の明示


【人材要件】

(5)訪問介護員の割合が以下のいずれかを満たしていること

  • 介護福祉士の割合が30%以上であること
  • または介護福祉士+実務者研修等(※)を修了している職員の割合が50%以上いること。


(6)全てのサービス提供責任者が以下のいずれかを満たしていること

  • 実務3年以上の介護福祉士であること
  • 実務5年以上の実務者研修修了等(※)であること

(7)前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症(日常生活自立度Ⅲ以上)の利用者ならびに、たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上いること。

※実務者研修修了者・・・正確には、実務者研修修了者もしくは介護職員基礎研修者もしくはヘルパー1級修了者のこと



■特定事業所加算Ⅱ
上記、特定事業所加算Ⅰ(1)から(4)までの基準すべてに適合し、かつ、(5)または(6)のいずれかに適合すること


■特定事業所加算Ⅲ
上記、特定事業所加算Ⅰ(1)~(4)、(7)の基準すべてに適合すること

■特定事業所加算Ⅳ
次に掲げる基準すべてに適合すること

(1)上記、特定事業所加算Ⅰ(2)から(4)までの基準すべてに適合すること

(2)訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者に対する計画的な研修の実施

※サービス提供責任者について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。


(3)常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定訪問介護事業所であり、その事業所に配置されるべきサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ基準の配置人数より1人以上多いサービス提供責任者を配置していること

(4)利用者総数のうち、要介護3〜5である者と介護を必要とする認知症である者、その他介護を必要とする者の占める割合が60%以上であること


※加算の割合は、
・Ⅰの場合は所定の単位数に20%加算
・Ⅱ・Ⅲの場合は、所定の単位数に10%加算
・Ⅳの場合は、所定の単位数に5%加算
となっています。
計算に関しては介護請求ソフトでご確認ください。(ex.カイポケでは自動計算が可能です。※区分支給限度額も自動計算されます。)



特定事業所加算について、 こちらから閲覧できるファイル にわかりやすくまとめておりますので、ぜひご活用ください。

加算減算の種類

介護報酬には、加算・減算となる要件があります。ここでは、その一例を紹介いたします。

運営基準減算とは

居宅介護支援費(ケアマネージャーの報酬)は、運営状況によって、加算はもちろん、減算となる場合があります。

特別地域居宅介護支援加算とは

介護保険制度に「特別地域居宅介護支援加算」という制度があります。

中山間地域等における小規模事業所加算とは

中山間地域とは、都市以外の平野の外縁部から山間エリアを指します。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、「中山間地域等における小規模事業所加算」の対象サービスに、通所介護・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを加えたものです。

特定事業所集中減算とは

特定事業所集中減算とは、すべての居宅介護支援事業所が、判定期間内に作成した居宅サービス計画において、もっとも紹介件数の多い法人事業所の割合を算出し、同一法人事業所が90%を超える場合に減算を行うことをいいます。

初回加算(居宅)とは

初回加算とは、介護支援事業所にかかわる加算です。

初回加算(訪問)とは

訪問介護サービスの初回加算です。対象となる場合をご紹介します。

特定事業所加算(居宅)とは

特定事業所加算では、より理想的な事業所を目指し、どのような支援困難ケースでも適切に処理されているかなど、事業所の整備状況が審査の対象になります。

特定事業所加算(訪問介護)とは

特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」の3種類あります。体制要件と人材要件について、ご紹介します。

医療連携加算とは

医療連携加算とは、医療と介護の連携の強化・推進を図るために設定された、介護保険制度における居宅介護支援事業の介護報酬加算のひとつです。

医療機関連携加算とは

医療機関連携加算とは、特定施設入居者介護における加算の一つです。

入院時情報連携加算とは

入院時情報連携加算とは、利用者が病院、もしくは診療所に入院する際、それらの職員に利用者の心身の状況や生活環境等の情報を提供した際に得られる加算のことです。

退院・退所加算とは

居宅介護支援事業者が、利用者の病院または診療所などへの入院時(入所) ・退院 (退所) 時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行った場合は、退院・退所加算が認められます。「退院・退所加算I」、「退院・退所加算II」の算定条件をご紹介します。

認知症加算とは

認知症加算とは、認知症の方のためにケアマネジメントを行うのに際し、とくに労力を要する認知症の方に対する支援について、評価を行うことをいいます。算定のポイントをご紹介します。

独居高齢者加算とは

独居高齢者加算が認められる場合をご紹介します。

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算とは

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算は、居宅介護支援を受けている利用者が、居宅サービスから小規模多機能型居宅介護へ変更する際に、居宅介護支援事業者が持っている利用者の必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所に提供した場合に算定を行います。

特別地域訪問介護加算とは

特別地域訪問介護加算とは、奄美群島や小笠原諸島、離島、豪雪地帯などの国が定めた地域でサービスを提供する場合に加算されることをいいます。

緊急時訪問介護加算とは

緊急時訪問介護加算とは、サービス提供責任者に対して、とくに労力のかかる緊急時の対応を評価するために設けられた制度です。

定員超過利用減算とは

定員超過利用減算で、介護給付金が減額となる場合についてご紹介します。

人員基準欠如減算とは

人員基準欠如減算で、介護給付金が減額となる場合についてご紹介します。

延長加算とは

延長加算とは、デイサービス(通所介護)や通所リハビリの加算であり、ある要件を満たした場合に加算されるものです。

入浴介助加算とは

入浴介助加算は、デイサービス(通所介護)における、入浴中の利用者の観察を含む、介助を行う場合に算定されます。

個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、通所介護施設において、機能訓練指導員が個別機能訓練の提供を行うことを評価して、介護報酬に加算することをいいます。

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症患者やその家族を支援するための、施設系サービス、短期入所系サービス、通所系サービス等において、本人や家族の希望を組み込んだ介護サービスが提供されているかどうかを評価します。

栄養改善加算とは

栄養改善加算は、低栄養状態にある利用者、または、そのおそれのある利用者に対して、栄養状態の改善を図ることを目的としています。

口腔機能向上加算とは

口腔機能向上加算の対象は、口腔機能が低下している利用者、または、その恐れのある利用者です。

サービス提供体制強化加算とは

サービス提供体制強化加算とはサービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価するために平成21年度に設けられました。

処遇改善加算とは

厚生労働省は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金を円滑に介護報酬に移行することにより、当該交付金の対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的に「処遇改善加算」の改定案を示しました。

地域区分とは

地域区分とは、地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分方法を調整するために設けられた区分です。

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