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【平成30年度改定対応】同一建物減算とは?

同一建物減算とは?【平成30年度改定対応】

同一建物減算とは?

同一建物減算等は、サービス種別により減算の条件が異なります。
通所系サービスでは、事業所と同一建物に居住する利用者に対して、サービスを提供した場合に減算となり、訪問系サービスでは、事業所と同一建物に居住する利用者の他に、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者や、敷地外に所在する同一建物に居住する利用者が一定数を超えると減算となります。
2018年度の介護報酬改定では、減算の対象となる同一建物の定義の見直しが行われました。これまで同一建物減算の対象となる建物は「養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る」とされていましたが、その要件が変更されました。改定後は、公営住宅や通常のマンション等の集合住宅も減算の対象となる建物に含まれます。

種類および単位数

同一建物減算は、サービス種別により単位数が異なり、以下のようになります。


訪問介護・夜間対応型訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション

種類(減算の条件) 改定前 改定後
事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者(②の場合に該当する場合は、除く)に対して、サービスを提供した場合 10%減算/日 10%減算/日
①に居住する者に対して、1月あたり50人以上にサービスを提供した場合 なし 15%減算/日
①以外に所在する同一建物に居住する者に対して、1月あたり20人以上にサービスを提供した場合 10%減算/日 10%減算/日

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

種類(減算の条件) 改定前 改定後
事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者(②に該当する場合は、除く)に対して、サービスを提供した場合 600単位/月 600単位/月
①に居住する者に対して、1月あたり50人以上にサービスを提供した場合 なし 900単位/月

通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション

種類(減算の条件) 改定前 改定後
事業所と同一建物に居住する者に対して、サービスを提供した場合 94単位/日 94単位/日

減算の条件

減算の条件は、上記の種類及び単位数に記載の種類に応じたサービスを提供した場合減算となります。

留意事項

  • 同一建物の減算対象について、住居部分の運営法人と介護事業所の運営法人が異なる場合であっても該当となります。
  • 2018年度の改定から、訪問介護等における事業所と同一建物以外の同一建物の定義が見直され、これまで対象となっていた建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅)だけでなく、公営住宅やマンション等の集合住宅も減算の対象となります。
  • 通所系サービスは、「事業所と同一建物に居住する者」に対するサービス提供を行った場合に減算の対象となります。「同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物」は減算の対象に含まれません。

加算減算一覧

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