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放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における欠席時対応加算とは?【平成30年度改定対応】

放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所を利用している児童が急遽欠席する事があります。その時に事業所の対応を評価する加算になります。

放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における欠席時対応加算の算定要件

  • 放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所を利用している就学児が急病等の理由で利用予定だった日に欠席したこと
    利用を中止した日の前々日、前日、当日に欠席の連絡をいただいた場合が該当になります。
  • 本人または家族に連絡調整、その他の相談援助を行うこと
    連絡調整、その他の相談援助を行う事とは、電話等により児童の体調や利用上支障になる事象は発生していないか等を確認し、次回利用にあたっての留意事項を伝え、引き続き利用を促すこととなります。
  • 利用している障害児(児童発達支援)及び就学児(放課後等デイサービス)の状況、相談援助の内容を記録すること
    相談援助の内容を記録することが要件になりますので、ケース記録等に欠席した事実だけ記載しているような場合は欠席時対応加算を算定できません。

放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における欠席時対応加算の単位数

94単位/1日
1月に4回を限度として算定できます。ただし、一定要件を満たす重症心身障害児に対しては1月に8回を限度として算定できます。

留意事項

  • 欠席時対応加算は、欠席した事、連絡調整・その他相談援助を行うこと、記録すること、この一連の業務について算定することになります。例えば「2日分の欠席の連絡があり、調整とその他相談援助を行い、本人の状況を含めた援助内容などの適切な記録を残した」、こちらのケースでは連絡調整は1回ですから、1回分の加算を算定できます。
  • 欠席時対応加算を算定する場合は、食費や材料費等に対するキャンセル料以外のキャンセル料を徴収する事は認められません。
  • 台風等により事業所側がサービスの提供をできない状況となった場合の利用中止は、欠席時対応加算を算定できません。


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放課後等デイサービスに関する加算減算一覧

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