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放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における身体拘束廃止未実施減算とは?【平成30年度改定対応】

指定基準に基づき求められる身体拘束等にかかわる記録が行われていない場合、身体拘束廃止未実施減算として所定単位が減算となります。

不適切な身体拘束が許されない理由と減算の根拠となる省令の内容

身体拘束を行うことは人の尊厳を傷付けるもので許されることではありません。
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に、「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為(次項において「身体拘束等」という。)を行ってはならない」
「指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない」
と記載されています。


やむを得ない場合とは?

「やむを得ない場合」とは以下の3要件をすべて満たしている状況となります。

  • 切迫性
    利用者本人または他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
  • 非代替性
    身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと
  • 一時性
    身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

身体拘束等にあたる具体例

身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為とは、以下のようなものを指します。

① 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
※「身体拘束0への手引き」より

放課後デイサービス及び児童発達支援事業所における身体拘束廃止未実施減算の要件

身体拘束にかかわる必要な事項を記録していない場合に適用されます。

放課後デイサービス及び児童発達支援事業所における身体拘束廃止未実施減算の減算単位数

5単位/1日

留意事項

身体拘束廃止未実施減算の適用は事業所単位で該当となるかを判断します。つまり、該当となる期間に利用した児童全員分の報酬が減算となります。



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放課後等デイサービスに関する加算減算一覧

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