放課後等デイサービスにおける関係機関連携加算とは？【平成30年度改定対応】

利用している児童には、保護者や学校など様々な関係者がいます。関係機関連携加算とは、児童の関係者と連携し、情報を共有することにより児童に対する理解を深め、サービスの質を高めていく取組を評価する加算となります。

関係機関連携加算（Ⅰ）の算定要件

• 保護者の同意を得ること
• 就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催すること
• 小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行うこと
• 1月に1回を限度として算定する

関係機関連携加算（Ⅱ）の算定要件

• 保護者の同意を得ること
• 就学児の状態や支援方法に関する文書を就学先または就職先に渡すこと
• 就職予定の企業や官公庁等との連絡調整及び相談援助を行うこと
• 1回を限度として算定できます

関係機関連携加算（Ⅰ）　200単位
関係機関連携加算（Ⅱ）　200単位

関係機関連携加算（Ⅰ）について、連携して得た情報を基に児童発達支援計画を見直すことが目的となります。ですから、会議の開催だけではなく関係機関とは日常的に連絡調整に努めること、会議の開催には関係機関が出席すること、会議に家族等が出席できない場合は意見を聞きその内容を反映するように努めること、連携の具体的な方法等を記載すること、会議の出席者・日時・場所・内容を記録することなどが求められています。

関係機関連携加算（Ⅱ）については、就職が就労支援事業所の場合は算定できません。また、会議の出席者・日時・場所・内容を記録することが求められています

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