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放課後等デイサービスにおける事業所内相談支援加算とは?【平成30年度改定対応】

放課後等デイサービスのサービス提供を行う事業所が、障害児の支援について保護者に対して相談支援を行った時に算定できる加算です。

放課後等デイサービスには、障害児と診断された子供の特性や適応行動の状況などを理解しながら一人ひとりに合わせた発達支援を行う必要があります。その一環として相談支援を行った事業所は、算定条件を満たしている場合「事業所内相談支援加算」を算定できます。

放課後等デイサービスにおける事業所内相談支援加算の算定要件

以下の要件を満たしている場合、「事業所内相談支援加算」を算定できます。

  1. 事前に通所給付決定保護者に同意を得ること
    あらかじめ、保護者に相談援助することに対する同意を得ておく必要があり、月1回に限り算定するものとされます。
  2. 記録を残しておくこと
    相談支援を行った場合は、ただ相談に対応するだけではなく、日時や「どのような相談があり、どのような支援をしたか」という相談内容をきちんと記録に残す必要があります。紙やデータといった媒体の指定はありません。
  3. 相談環境等に十分な配慮をすること
    相談支援を行う場所に関しては、必ずしも事業所内で行なわなければいけないといった制約はありませんが、障害児や家族等が相談しやすいような配慮が求められます。

平成30年度より算定要件に改定がありました

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定前は、「障害者本人が放課後等デイサービスを利用している間(同一時間)に相談支援を行った場合、「算定不可」という決まりがありました。ですが、「利便性も効率性も悪い」という指摘があり新たに改定されることになりました。

放課後等デイサービスにおける事業所内相談支援加算の単位数

35単位/月(月1回のみ算定可能)

留意事項

  • 相談支援は、「30分以上」であることが算定の条件です。30分未満の場合は算定できません。
  • 障害者が放課後等デイサービスを受けた同一時間でも算定可能ですが、「サービス提供者と相談支援の担当者を別にすること」という条件があります。

具体例

デイサービスのサービス提供者Aさんが、サービスを提供しながら同一時間に家族への相談援助を行った→算定×
デイサービスのサービス提供者Aさんはサービスの提供を行い、同一時間に別の担当者Bさんが家族への相談援助を行った→算定〇

・事業所内相談支援加算は、以下の加算と同時に取得することができません。

加算名 単位数 算定単位
家庭連携加算1(1時間未満) 187単位% 1回
(月2回が限度)
家庭連携加算2(1時間以上) 280単位
訪問支援特別加算1(1時間未満) 187単位
訪問支援特別加算2(1時間以上) 280単位

「家庭連携加算」もしくは「訪問支援特別加算」のほうが事業所内相談支援加算より単位数が多いため、上記2つの加算を優先的に取得したほうがいいでしょう。

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放課後等デイサービスに関する加算減算一覧

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