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放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における通所支援計画未作成減算とは?【平成30年度改定対応】

通所支援計画を作成せずに通所支援サービスを提供した場合、減算となります。

指定通所支援の事業等の一般原則

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」において、「保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(通所支援計画という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施する事その他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない」と定められています。
通所支援計画を作成していないことは、基準違反となり行政指導の対象となります。

放課後等デイサービス及び児童発達支援事業所における通所支援計画未作成減算の算定要件

通所支援計画書が未作成、または適切に作成していない場合が減算の対象となります。
具体的には、以下のようなケースがあります。

  • サービス管理責任者等の指揮下で個別支援計画が作成されていない場合
  • 計画作成に関わる業務プロセスが欠けている場合(計画作成、利用者への説明、利用者の同意、利用者へ交付など)
  • 担当者会議などの記録が残されていない場合

放課後等デイサービスにおける通所支援計画未作成減算の単位数

平成30年度の障害福祉サービス等の報酬改定で、以前までよりも大きく減算を受けることとなりました。
減算が適用される月から3月未満:所定単位の30%を減算
減算が適用される月から3月以上:所定単位の50%を減算

留意事項

児童発達支援管理責任者が不在、または資格要件を満たさない場合、通所支援計画の作成が出来ないため減算の対象となります。



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放課後等デイサービスに関する加算減算一覧

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