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児童発達支援事業所における食事提供加算とは?【平成30年度改定対応】

児童発達支援事業所内の調理室を使用して食事提供を行う体制を評価する加算です。

児童発達支援事業所における食事提供加算の目的

低所得者又は中間所得者の食費の経済的負担を減らすための設けられた加算となります。
平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定においても、食事の提供に関する実態などの調査・研究を十分に行ったうえで、継続されることとなっています。

食事提供加算の意義

  • 本加算が廃止され、食費に係る利用負担が増えると経済的負担が大きくなるため、バランスがとれた食事を摂取する機会を失うだけでなく、サービスの利用抑制にも繋がりかねない
  • 食事は子供の成長に直結するもので、食育や健康保持とも切り離せないものであり、特に児童期は成人期以上に偏食への対応や摂食・嚥下障害への対応、家族支援、栄養相談が必要である
  • 同年齢の子供を預かる保育所では3歳以上は主食代のみの負担、こども園では給食実施加算が設定されている

以上のように子供の健やかな成長のための食生活の安定と、一般児童施策との整合性を図るため、加算の名称を改め恒久的な加算として位置付ける必要があるとの提言がなされています。

児童発達支援事業所における食事提供加算の算定要件

  • 児童発達支援事業所内の調理室を使用して提供されていること
  • 事業所が自ら調理を行い、または最終的責任の下で第三者に委託し、提供していること
  • 食事提供加算(Ⅰ)は中間所得者に係る障害児に対する提供であること
  • 食事提供加算(Ⅱ)は低所得者に係る障害児に対する提供であること

 児童発達支援事業所における食事提供加算の単位数

食事提供加算(Ⅰ) 30単位/1日
食事提供加算(Ⅱ) 40単位/1日

留意事項①

事業所外で調理し搬入する方法は認められません。また出前や市販のお弁当を購入し、提供する方法も認められません。

留意事項②

この加算は食事を提供する体制に対する評価ですから、1日に複数回食事の提供を行った場合でも複数回分の算定は出来ません。ただし、特定費用としての食材料費については、複数食分を保護者から徴収することはできます。



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