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放課後等デイサービスにおける福祉・介護職員処遇改善加算とは?【平成30年度改定対応】

福祉・介護職員処遇改善加算は福祉・介護人材の賃金面を含めた待遇改善を目的として、事業所における取組を評価する加算となります。
事業所における取組の内容に応じて、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅴ)までの1つを算定できます。

放課後等デイサービスにおける福祉・介護職員処遇改善加算の対象の職種

障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員が対象となります。
具体的には、ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、児童支援員、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員などです。
指定基準において配置することとされている職種に限らず、対象の職種に従事する従業者が対象となります。

放課後等デイサービスにおける福祉・介護職員処遇改善加算の単位数

福祉・介護職員処遇改善加算の単位数は、所定単位×該当する率、という形で計算します。所定単位とは、基本報酬に該当となる加算・減算を加減した単位数となります。それぞれ単位数が違うため、他の加算のように○○単位という明確な単位数は表記にはなりません。
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 8.1%
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 5.9%
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 3.3%
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (Ⅲ)で算出した単位数(1単位未満の端数は四捨五入)の90%
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (Ⅲ)で算出した単位数(1単位未満の端数は四捨五入)の80%

放課後等デイサービスにおける福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件

1)福祉・介護職員の賃金の改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、計画に基づき適切な措置を講じていること
2)事業所において賃金改善に関する計画、計画に係る実施期間及び実施方法等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員へ周知し、所轄官庁へ届出していること
3)福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること
4)事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること
5)算定日が属する月の前12カ月間において、労働基準法その他の労働に関する法律に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと
6)労働保険料の納付が適正に行われていること
7)次に掲げる基準のいずれにも該当すること
(一)福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件を定めていること
(二)(一)の要件について書面を作成し、全ての福祉・介護職員周知していること
(三)福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること
(四)(三)の要件について、全ての福祉・介護職員周知していること
(五)福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること
(六)(五)の要件について書面を作成し、全ての福祉・介護職員周知していること
8)平成27年度4月から2)の届出する日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容(賃金改善以外)及び処遇改善に要した費用を全ての福祉・介護職員周知していること
9)平成20年度10月から2)の届出する日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容(賃金改善以外)及び処遇改善に要した費用を全ての福祉・介護職員周知していること

それぞれの福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
1)~8)までのすべての基準をすべて満たすこと
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
1)~6)まで、7)の(一)~(四)まで、8)の基準を満たすこと
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
1)~6)まで、7)の(一、二)または(三、四)のどちらか、9)の基準を満たすこと
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
1)~6)まで、7)の(一、二)または(三、四)または9)のいずれかの基準を満たすこと
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)
1)~6)までの基準を満たすこと

留意事項

福祉・介護職員処遇改善加算の算定には、事業所の就業規則や各種規程の整備をはじめ、毎年度の計画及び実績の更新、職員への周知、所轄官庁への届出など必要な業務が多くありますので、定期的に手続きについて確認しましょう。



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