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介護給付費請求書の書き方例と様式(第一)無料ダウンロード

介護事業所の収入源としては最も大きな割合を占め、経営における生命線ともいえるのが介護報酬です。
今回は介護給付費請求書について、書き方や介護請求の仕組みを徹底解説します。ぜひとも一読いただき、今後の業務にお役立てください。


目次
1.介護給付費請求書とは
2.介護給付費請求書(様式第一)の書き方例
3.介護給付費の注意点

1.介護給付費請求書とは

介護事業所はご利用者との契約に基づき、介護サービスを提供します。提供した介護サービスへの対価は、月末から翌月初めにかけて1ヵ月分の費用として、ご利用者および国保連へ請求します。介護報酬は、介護サービスの利用した分を、ご利用者ごとに決められた自己負担割合に応じた額を請求し、残りは国保連へ請求します。この国保連への介護報酬の請求の際に使用されるのが介護給付費請求書となります。

介護給付費請求の仕組み

介護給付費請求書とその明細書等によって国保連が一次審査を行い、問題がなければ保険者となる各市区町村等に、介護給付費の支払いを請求します。保険者となる各市区町村等において二次審査が行われ、ここでも問題がなければ、保険者となる各市区町村等から国保連へ介護給付費が支払われ、最終的に国保連から介護事業所に介護給付費が支払われることになります。介護給付費請求書の対象となる月の役務提供が終了してから、介護事業所に介護給付費が支払われるまでは1ヵ月半程度の期間を要します。例えば、3月分の役務提供に対しては、5月15日頃に介護給付費の支払いが行われることになります。

請求から入金期間までの対策を!

介護報酬の請求から支払いまでの期間が一般企業に比べて長いので、介護事業所の経営への影響は大きく、経営が厳しい介護事業所にとっては資金繰りを圧迫する要因になります。介護事業所の開業を検討されている方、あるいは初めて介護事業所を開業した方はこの仕組みをしっかり理解し、最低でも年間事業活動支出の3ヵ月分の運転資金を常に確保しておくことを心がけてください。
短期間、資金繰りが厳しい場合には介護報酬のファクタリングを利用することも一つです。ファクタリングの詳細は、「カイポケの介護ファクタリングサービス http://ads.kaipoke.biz/pages/factoring/index.html をご覧ください。

2.介護給付費請求書(様式第一)の書き方例

介護給付費請求書の書き方例について解説します。

介護給付費請求書

① サービス提供年月

介護報酬の請求において、対象となる介護サービスを提供した年月を記載します。通常の請求であれば問題ありませんが、再請求の場合は同じ請求先の同じサービス提供年月の介護給付費請求書が複数存在することになるため、管理する上で煩雑な状態になります。そのため、サービス提供年月の隣に「月遅れ再請求」と記載しておくとよいでしょう。

② 請求先

保険者となる各市区町村等や公費負担者名等を記載します。介護給付費請求書をデータ送信ではなく、紙媒体で請求している介護事業所の場合は、請求先とは別の場所に郵送することのないよう注意してください。

③ 請求日

請求書の作成日または国保連へのデータ送信日を記載します。国保連への請求書提出期限は、介護サービスを提供した月の翌月10日までとなります。これは法令で定められている期限であるので、介護報酬の請求においては最も重要な期日ということになります。

④ 請求事業所

 ∟事業所番号
介護保険適用の介護サービス事業を行う際に受けた、指定事業所番号を記載します。介護事業所としての指定有効期間は、指定日から6年間であるので6年ごとに更新する必要があります。

 ∟名称・所在地・連絡先
介護事業所の指定を受けた際に届け出ている事業所名・所在地を記載します。
なお、事業所名および所在地など、指定を受けた際の内容が変更された際には、必ず変更届出書の提出が必要となります。基本的には変更の日から10日以内となるので、速やかに対応してください。

⑤ サービス費用に係る保険請求

介護給付費明細書に基づき上段に居宅系、入所系の介護サービス及び介護予防サービス、地域密着型サービス等を下段に居宅介護支援並びに介護予防支援の集計結果を記載します。合計欄には上段と下段の合計結果を記載します。以下、具体的な数値を当てはめて説明します。(数値は厚生労働省の「介護給付費請求書の記載要領について」を抜粋)

保険請求

居宅・施設サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス等(保険請求上段)

1. 件数・単位数
介護保険の請求対象となる介護給付費明細書に基づき、介護給付費明細書の件数および単位数を集計し、その結果を記載します。

2. 費用合計、保険請求額、公費請求額、ご利用者負担額
保険請求額と公費請求額および、ご利用者負担額を足した結果が費用合計になります。保険請求額と公費請求額およびご利用者負担額は、介護保険の請求対象となる介護給付費明細書を集計した結果を記載しますが、ご利用者負担額については公費分のご利用者負担額についても集計した結果を加えてください。
図表を参考に計算すると下記のとおりとなります。
保険請求額59,019円+公費請求額2,186円+ご利用者負担額4,372円=費用合計65,577円

居宅介護支援、介護予防支援(保険請求下段)
基本的には前述の保険請求上段と同じですが、居宅介護支援および介護予防支援費は、全額が介護保険から賄われているため、公費請求額とご利用者負担額が発生しません。

⑥ 特定入所者介護サービス費等に係る保険請求

特定入所者介護サービス費とは、入所系の介護サービスを利用するご利用者(特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、介護療養型医療施設等)のうち、低所得者層(ご利用者負担段階第1段階から第3段階まで)を対象に、介護保険施設の利用料の軽減措置が受けられる制度です。軽減の対象は居住費及び食費となります。施設入所者はもとより短期入所者についても適用されるため、入所系介護サービスを利用する低所得者にとっては、大変優しい制度になっています。

1. 件数
基本的にはサービス費用に係る保険請求と同様の考え方で記載するのですが、軽減の対象が居住費および食費であるので注意してください。つまり、件数には特定入所者介護サービス費等において、居住費及び食費が記載されている介護給付費明細書の件数ということになります。

2. 費用合計、ご利用者負担、公費請求額、保険請求額
件数と同様に費用合計、ご利用者負担、公費請求額、保険請求額には、介護給付費明細書の居住費および食費についての集計結果をそれぞれ記載します。ご利用者負担額については、サービス費用に係る保険請求と同様に、公費分のご利用者負担額についても集計した結果を加えてください。

⑦ 公費請求

ご利用者が介護サービスを利用した場合、生活保護法などの介護保険とは別の制度法律による支援を受けている場合があります。このような場合、介護給付費の請求ではまず介護保険制度により請求額を集計し、その後生活保護法などのほかの法律による公費負担を算定することになります。公費請求の対象となるご利用者は、生活保護の方以外にも感染症法第37条の2(結核患者)対象の方、被爆者の方、有機ヒ素化合物による健康被害に係る緊急措置対象の方など様々です。対象者が多いのは、やはり生活保護の方になると思います。生活保護については、すべての介護サービスで公費請求が適用されますが、対象者によっては公費請求が適用されない場合もあるので、必ず事前に公費請求の対象となる介護サービスであるのかどうかの確認をすることをお勧めします。

3.介護給付費の注意点

介護給付費請求書に誤りや不備等があると、国保連の一次審査または保険者となる各市区町村等の二次審査が通りません。国保連の一次審査の場合、審査が通らなくても1日から2日程度の再請求の猶予期間が与えられます。
しかし、保険者となる各市区町村等の二次審査が通らない場合は、国保連から介護事業所へ介護給付費の支払いが行われる時期に返戻となって介護給付費請求書が戻ってきます。その場合は、審査が通らなかった原因となる誤りや不備等の修正を行い月遅れ分として再度、介護給付費の請求を行わなければなりません。
例えば、3月の役務提供に対する対価を請求した場合、5月15日頃に「返戻」となって介護給付費請求書が戻ってきます。そのため原因となる誤りや不備等を修正し再度、3月分の介護給付費請求書を国保連に送ります。最終的に介護給付費が支払われるのは7月15日頃になります。このように返戻の場合は介護給付費が支払われる時期がさらに遅くなってしまいますので、介護給付費請求書を作成する際はとりわけ慎重に対応することを心がけてください。

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