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介護給付費明細書の記入例と様式(第二)Excel無料ダウンロード

介護給付費の請求において、重要な位置づけとなる介護給付費明細書。介護事業所等において、請求業務では必ず目を通す書類ではありますが、最近は介護給付費の専門ソフトで自動的に算出してくれることから、その役割やメカニズムを理解している方は少なくなってきています。請求業務を行っているみなさまにとっては、改めて介護給付費明細書を見つめなおし、介護事業所を運営されるみなさまにとってはその役割を理解していただく機会として、この記事がお役に立てればうれしく思います。
ぜひとも一読いただきご活用ください。


目次
1.介護給付費明細書とは
2.介護給付費明細書(様式第二)の記入例
3.まとめ

1.介護給付費明細書とは

介護給付費明細書とは、ご利用者へ提供した介護サービスの実績記録となるサービス提供票および、サービス提供票別表等により導き出された介護給付費について、その内訳や保険者およびご利用者等への請求額を算定したものになります。
介護給付費明細書は、介護報酬の請求のみならず介護事業所の様々な場面で役立つ資料になります。例えば、ご利用者の立場としては自己負担額の算定根拠としての役割となり、事業所の立場としては、介護給付費の収入内訳が明確になることから経営分析に役立ちます。

介護サービスの質の向上への取り組み

介護保険制度は制度開始以降、増え続けていく高齢者に対し必要とされる介護事業所を量的な視点から整備してきました。
しかしながら、同時に介護サービスの質の確保も求められるようになりました。2015年度以降における介護報酬の改定では、算定構造が量的な視点から質的な視点へ転換されており、質の高い介護サービスを実施している、専門性の高い職員の体制が整備されている、先駆的な介護サービスを実施しているなどの、介護サービスの質の向上に積極的に取り組んでいる介護事業所が適切に評価される仕組みとなりました。

質の評価=加算

介護給付費の算定構造は「本体報酬」のほかに「加算」というものがあります。前述の介護サービスの質は「加算」として評価される報酬体系となっており、質が高いと認める支援は「加算」として国が提示しています。
2015年度以降の介護報酬の改定では、とりわけ「加算」が充実されその結果、国が提示する「加算」の数も多くなりました。加算の内容がまとめられた介護給付費明細書というのは、介護事業所の質を映す鏡となります。加算は多ければ多いほど介護事業所の質が高いといえます。

2.介護給付費明細書(様式第二)の記入例

介護給付費請求書

1.サービス提供年月

介護報酬の請求対象となる、介護サービスを提供した年月を記載します。通常の請求であれば差し支えありません。しかし、再請求を行なう際、同じサービス提供年月の介護給付費明細書が複数存在してしまうので、管理しやすいようサービス提供年月の隣に「月遅れ再請求」と記載することをお勧めします。

2.公費負担者番号・公費受給者番号

介護保険で適用となる公費受給者に対して介護サービスを提供した場合は、公費受給者が所持している受給者証等に記載されている、公費負担者番号および公費受給者番号を記載します。

3.保険者番号

保険者となる市区町村等の保険者番号を記載します。保険者番号は介護保険被保険者証等を確認ください。

4.被保険者番号、氏名、生年月日、性別

介護保険被保険者証の情報を記載します。

5.要介護状態区分、認定有効期間

要介護状態区分およびその認定有効期間を記載します。要介護状態区分等が月の途中で変更された場合は、要介護状態区分等が変更された月の月末現在における情報を記載ください。認定有効期間についてはご利用者によっても異なりますが、標準的な期間は下記のとおりです。

申請内容 判定結果 標準期間
新規申請および区分変更申請 6ヵ月
更新申請 要支援からの変更なし 12ヶ月
要介護からの変更なし 12ヶ月
要支援から要介護へ 6ヶ月
要介護から要支援へ 6ヶ月

6.請求事業者

1. 事業所番号
介護保険適用の介護サービス事業を行なったときに受けた指定事業所番号を記載します。指定日から6年間が介護事業所としての指定有効期間です。また、6年ごとに更新することが必須です。

2. 名称・所在地・連絡先
介護事業所の指定を受けた際に届出をした事業所名・所在地を記載します。
事業所名及び所在地など指定を受けた当時の内容を変更した場合、変更の日から10日以内に変更届出書の提出が必須です。10日以内と期間が短いので忘れないようにしてください。

7.居宅サービス計画

居宅療養管理指導費のみを請求する場合を除き、区分支給限度額管理の対象サービスの請求を行う場合に記載します。
居宅サービス計画は、一般的に居宅介護支援事業所へ依頼して作成してもらうものになります。まれに計画を被保険者自らで作成することがありますが、国の方針としては居宅介護支援事業所へ依頼することを推奨しています。作成については自己負担もなく被保険者の手間も省けることから、被保険者自らで居宅サービス計画を作成している場合は、ぜひとも居宅介護支援事業所を利用することをお勧めします。

8.開始年月日

開始年月日は介護サービスを提供した月に、最初に介護サービスを提供した日を記載します。前月以前から継続して介護サービスを提供している場合は、開始年月日の記載は不要です。(小規模多機能型居宅介護は除く)

9.中止年月日、中止理由

中止年月日は介護サービスの提供を終了した日を記載し、下段の中止理由で該当する箇所をマルで囲んでください。翌月以降も引き続き介護サービスを継続して利用する場合は、中止年月日の記載は不要です。なお、中止の主な理由については下記のとおりです。

 ① ご利用者が医療機関へ入院した
 ② ご利用者が死亡した
 ③ ご利用者が入所型介護サービスの利用を開始した
 ④ 要支援から要介護または要介護から要支援へ介護度合いが変更された
 ⑤ 転出等により保険者が変更された

10.介護給付費明細欄

介護事業所が提供した介護サービスの内容等を記載します。「加算」に関する情報もすべて記載されるため、介護事業所における介護サービスの質の向上に対する取り組みの成果が表れることになります。介護給付費明細書において最も重視される部分であるので、ご利用者に対し提供した介護サービスの内容等を評価して、改善の余地があるようであれば引き続き質の向上に取り組んでいただきたいと思います。
なお、提供した介護サービスのうち、公費負担の対象となる部分については、公費分回数へ記載し公費対象単位数を算出してください。

11.摘要

介護給付費明細欄の回数は、提供した介護サービスの回数、または日数を記載することになります。
しかしながら、訪問介護など時間により報酬単価が変わる介護サービスにおいては、回数のほかに所要時間が重視されます。その場合、摘要を活用することにより提供した介護サービスの所要時間を記載することができます。このように、摘要は介護サービスの内容によって補足で説明が必要となる場合に活用されます。

12.請求額集計欄

介護給付費明細書、サービス提供票およびその別表等を集計し記載します。以下、具体的に数値を当てはめて説明します。便宜上、ご利用者負担は1割、保険給付は9割としています。
また、説明を分かりやすくするため、数値は実際とは異なりますのでご了承ください。

① 基本的な記載例

請求額集計欄 ① サービス種類コード 11 訪問看護
③ サービス実日数 10
④ 計画単位数 1650 ←訪問介護において、ケアマネが計画した単位数(支給限度基準内単位数)を記載します。
⑤ 限度額管理対象単位数 1650 ←訪問介護における実際の単位数(支給限度額管理の対象となる部分)を記載します。
⑥ 限度額管理対象外単位数
⑦ 給付単位数 1650 ←計画単位数と限度額管理対象単位数を比較して、低いほうに限度額管理対象外単位数を足します。
⑧ 公費分単位数
⑨ 単位数単価 1000 円/ ←単位数単価は事業所の所在する地域等、条件により異なります。
⑩ 保険請求額 14850 ←給付単位数に公費分単位数を除いた単位数に、単位数単価をかけると費用総額となります。保険請求額は費用の9割で残りの1割がご利用者負担額となります。
⑪ ご利用者負担額 1650
⑫ 公費請求額
⑬ 公費分本人負担

② 実際の単位数が計画単位数を超えてしまった場合の記載例

請求額集計欄 ① サービス種類コード 11 訪問看護
③ サービス実日数 10
④ 計画単位数 1500
⑤ 限度額管理対象単位数 1650
⑥ 限度額管理対象外単位数
⑦ 給付単位数 1500 ←計画単位数を実際の単位数が超えてしまった場合は、計画単位数が上限となるので計画単位数に限度額管理対象外単位数を加えた単位数が給付単位数になります。
⑧ 公費分単位数
⑨ 単位数単価 1000 円/
⑩ 保険請求額 13500
⑪ ご利用者負担額 1500 ←超過分の150単位(1650単位-1500単位)は全額がご利用者負担になるので⑪のご利用者負担額の計算には入れません。
⑫ 公費請求額
⑬ 公費分本人負担

③ 限度額管理対象外単位数がある場合の記載例

請求額集計欄 ① サービス種類コード 11 訪問看護
③ サービス実日数 10
④ 計画単位数 1650 ←限度額管理対象外単位数とは、地域特性による加算(特別地域加算等)や計画段階では予見できない加算(ターミナルケア加算)や介護職員の処遇の改善による加算(介護職員処遇改善加算)などといった限度額を管理するうえで、そもそも管理することが不能であるものまたは管理対象にはそぐわないものをいいます。これらを管理対象としてしまうと、介護サービスの利用回数や時間が減ってしまう恐れがあります。ご利用者への影響等を配慮し設けられた制度になります。
⑤ 限度額管理対象単位数 1650
⑥ 限度額管理対象外単位数 350
⑦ 給付単位数 2000 ←計画単位数と限度額管理対象外単位数のうち低い単位数1,650単位+限度額管理対象外単位数350単位=給付単位数2,000単位。
⑧ 公費分単位数
⑨ 単位数単価 1000 円/
⑩ 保険請求額 18000
⑪ ご利用者負担額 2000
⑫ 公費請求額
⑬ 公費分本人負担

④ 公費分単位数がある場合の記載例

請求額集計欄 ① サービス種類コード 11 訪問看護 公費負担が発生する場合は公費分の給付率を請求額集計欄に記載すること。
③ サービス実日数 10
④ 計画単位数 1650
⑤ 限度額管理対象単位数 1650
⑥ 限度額管理対象外単位数
⑦ 給付単位数 1650
⑧ 公費分単位数 1650 ←例えば65歳未満生活保護受給者(単独生保)のご利用者が介護サービスを利用する場合は、全額が公費負担となります。
⑨ 単位数単価 1000 円/
⑩ 保険請求額 0 ←全額が公費負担なので、介護保険の請求額0円になり公費請求額に全額を記載します。
⑪ ご利用者負担額 0
⑫ 公費請求額 1650
⑬ 公費分本人負担 0 ←介護券に記載する本人支払いがある場合は、公費分の本人負担額に記載し差額が公費請求額となります。

13.合計

各介護サービスにおける請求額を集計した合計結果を記載します。介護事業所がそのご利用者に提供したすべての介護サービスにおける保険請求額と、ご利用者負担額(全額自己負担分を除く)となります。

14.社会福祉法人等による軽減欄

介護事業所を社会福祉法人等が運営している場合で、その社会福祉法人等がご利用者負担軽減の申出を都道府県等に行っている場合、保険者となる市区町村等が発行するご利用者負担軽減確認証等により、ご利用者負担が軽減されます。これは、社会福祉法人等は社会福祉事業を実施する法人であり、その社会的な使命、役割を果たすべく積極的に低所得者等の受け入れを行う責務があるために設けられた制度になります。

3.まとめ

介護給付費明細書からは、介護事業所のサービスの質が見えます。
今回ご紹介した注意点に従って、間違いなく介護給付費明細書を作成ください。介護の現場のクオリティーアップに励む事業所が、少しでも多くの加算を取得できることを願っております。
参考になった方は、シェアいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

介護給付費明細書の様式は、 こちらから無料ダウンロード できます。

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