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【法律】介護事業と建築基準法

介護事業と建築基準法について

介護事業と建築基準法とは?

介護サービス事業をスタートさせるに際しては、介護保険法や老人福祉法上の手続きとともに、建築基準法にかかる確認済証および(新築・増改築の場合は)検査済証の交付を受けておかなければなりません。

例えば、賃貸物件をデイサービスとしての使用する場合には、増改築や用途変更等にかかる建築基準法上の手続きが必要なのかを事前に調べます。
そのうえで、改築・改修等の工事を行なう前に当該市区町村の建築確認担当課に用途変更や建築確認の申請を行ない、担当部署の建築主事に確認してもらいます。

申請に際しては、専門的な知識をもった建築士等に相談しましょう。用途変更・建築確認の手続きによって確認済証が発行されたら、介護保険担当部署との事前協議を行なったうえで、必要に応じた工事にかかります(建築基準法に適合させるための改修工事等も含む)。

工事の手続きは、建築士事務所などに依頼しましょう。なお、新築工事の場合は、工事途中や完了後に建築主事のチェックを受けて検査済証の交付を受けます。この検査済証の交付を受けた後に、介護保険の指定申請という流れになります。

ところで、事業所の賃貸契約をする前には、デイサービス(通所介護サービス)として利用すること、改装が必要であることを、オーナーさんにしっかり伝えておく必要があります。

介護保険と介護事業に関わる法律について

ここでは、介護保険法と、介護事業を運営していくにあたって関わることになる法律についてご紹介していきます。

介護保険法

介護保険法 とは、1997年12月に公布された法律で、要支援や要介護状態の方のために、保健医療サービスや福祉サービスの給付を行うことを目的にしています。

介護事業と建築基準法

介護事業の事業所に関しては、建築確認および検査済証の交付を受けておかなければなりません。事前に必要になる手続きについて調べておきましょう。

介護事業と消防法

介護事業所の開設にともない、消防法の確認が必要になります。事業所を管轄する消防署に「防火対象物の使用開始届」を提出し、消防署の指示に従います。設置が必要になる設備と、申請事項などを調べておきましょう。

介護事業と会社法

介護事業所を開業するにあたって、介護保険法、労働基準法も大切ですが、会社法も把握する必要があります。ここでは、会社法についてご紹介いたします。

介護事業と労働法

労働法とは労働基準法、労働安全衛生法等、労働に関連する法律を総称したものです。介護事業を運営していく上で、とても大切な法律となります。

実地指導とは

実地指導とは指定更新期間内に1回、都道府県から担当者が介護サービス事業所へ出向き、適正な事業運営(ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった業務)が行われているか確認するものです。

実地指導マニュアル

実地指導マニュアルとは介護事業所に対し実地指導を都道府県が行う際に指導する側が使用するマニュアルです。指導側の観点を知ることで実地指導に備えることができます。

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