menu

0120-701-654

左記の番号が繋がらない方

03-4589-0708

通話無料

受付時間:9時〜18時 (土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

0120-701-654

お気軽にお電話下さい (平日:9時〜18時)

【法律】介護事業と消防法

介護事業と消防法について

介護事業と消防法

介護保険事業の指定を受けるには、事前に消防法にかかる届出・確認も必要になります。

サービスを提供する地域の管轄消防署に対して、建築や用途変更にかかる工事の着工7日前までに「防火対象物の工事等計画書」等を提出し、消防署の指示に従います。介護サービス事業の種類によって異なりますが、「自動火災報知設備(消防署へ通報する火災報知設備の連動も)」「消火器」「スプリンクラー」などの設置も必要になります。

これらの工事が完了したら、事業所指定の申請までに、消防の立ち入り検査を受けなければなりません。変更する場合も届出が必要になります。上記の消防法の規定に違反した場合、30万円以下の罰金又は拘留などの罰則が科せられる場合があります。

通所介護などの立ち上げ時、介護保険法を遵守して建築・改築を実施したのに、消防法に引っかかって指定を受けられなくなるケースがあるようです。施設の設立時は、介護保険法や建築基準法だけでなく、消防法もしっかり押さえるようにしておきましょう。

介護保険と介護事業に関わる法律について

ここでは、介護保険法と、介護事業を運営していくにあたって関わることになる法律についてご紹介していきます。

介護保険法

介護保険法 とは、1997年12月に公布された法律で、要支援や要介護状態の方のために、保健医療サービスや福祉サービスの給付を行うことを目的にしています。

介護事業と建築基準法

介護事業の事業所に関しては、建築確認および検査済証の交付を受けておかなければなりません。事前に必要になる手続きについて調べておきましょう。

介護事業と消防法

介護事業所の開設にともない、消防法の確認が必要になります。事業所を管轄する消防署に「防火対象物の使用開始届」を提出し、消防署の指示に従います。設置が必要になる設備と、申請事項などを調べておきましょう。

介護事業と会社法

介護事業所を開業するにあたって、介護保険法、労働基準法も大切ですが、会社法も把握する必要があります。ここでは、会社法についてご紹介いたします。

介護事業と労働法

労働法とは労働基準法、労働安全衛生法等、労働に関連する法律を総称したものです。介護事業を運営していく上で、とても大切な法律となります。

実地指導とは

実地指導とは指定更新期間内に1回、都道府県から担当者が介護サービス事業所へ出向き、適正な事業運営(ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった業務)が行われているか確認するものです。

実地指導マニュアル

実地指導マニュアルとは介護事業所に対し実地指導を都道府県が行う際に指導する側が使用するマニュアルです。指導側の観点を知ることで実地指導に備えることができます。

保険請求業務を効率化しませんか?

カイポケは介護業務に使う様々な帳票を簡単作成・印刷でき、国保連への伝送請求機能も兼ね揃えた介護ソフトです。

【ポイント】

  • 利用者、取引先、職員などの管理はもちろん可能
  • 計画書・予定/実績から保険請求・利用者請求まで一括で操作可能
  • もちろん、各種加算減算などの算定もできる
  • ネット上から国保連への伝送請求もできるから専用回線導入の必要なし
  • 利用者負担分の口座振替、職員給与の口座振込がソフト上から可能
  • 売上や利用者の推移など、経営上必要な統計情報も見られる

カイポケはあなたの事業に試していただくために、無料体験期間をご用意しております。
事業所とあわなかった場合でも、一切お金をいただかずに退会することも可能ですので、
お気軽に試してみてください。
※無料期間は条件によって異なりますのでお問い合わせください

介護事業と消防法の先頭に戻る