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介護保険制度2015年の改正【小規模通所が地域密着型へ】

小規模通所が地域密着型へ

はじめに

介護保険の制度改正にともない、平成26年7月28日の全国介護保険対策課長会議においてデイサービスの見直しの大枠が示されました。現行では、デイサービス事業所はその利用人数によって大規模型、通常型、小規模型、認知症対応型に区分されています。このうち、今回の見直しでは小規模デイサービスの区分が見直されることになりました。

どのように変わるの?

制度改正では、この小規模デイサービスをさらに3つの区分に分けることになりました。

①大規模型/通常規模型のサテライト事業所、②地域密着型通所介護、③小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の3つです。ここでは、②地域密着型通所介護について詳しく見てみましょう。

具体的には、平成28年の4月から、旧来の小規模デイサービスの中でも定員が18名以下の事業所が、地域密着型通所介護に移行しています。一体何が変わったのでしょうか。もちろん、名前が変わっただけではありません。大きな点としては、今まで都道府県が事業所を指定していたのですが、これが市区町村の管轄になるということです。狙いは、より地域との連携や運営の透明性を確保することです。

ちなみに、この移行においては、該当する事業所は市区町村から指定を受けたものと「みなす」ことになっていたため、特に新たな申請などは必要ありません。

なぜ移行するの?

背景には、旧来の小規模デイサービスが、基本報酬の高さなどから急増したことにあります。介護保険の財源的な意味合いでも、市町村が指定することで、その地域に地域密着型サービスが本当に必要かどうかの判断が迅速になります。需要も供給も増えている中で、小規模な事業所はより地域と連携し、適切な運営をしていく必要があるわけです。

今後について

都道府県から市町村に管轄が変わる(指定権限が移る)ため、新たに条例の制定などが必要です。そのため施行は平成28年4月からですが、市町村における運営基準の条例制定は1年間の経過措置が取られることになっています(つまり、もっとも遅い場合は、平成29年3月31日施行)。

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カイポケ経営支援サービスでは、主要機能である「介護保険請求機能」において、制度改正に無償対応いたします。 過去2回の制度改正でも、問題なく対応した実績あり。是非無料体験をお試しください。

利用者負担について

「医療・介護総合推進法」による制度改正の中でも、大きなポイントの一つだと言われる一部利用者の2割負担について取り上げます。

介護報酬改定

今後の介護保険制度に大きな影を落とすであろう、2015年の介護報酬マイナス改定とその影響について考えます。

小規模通所が地域密着型へ

今回の見直しでは小規模デイサービスの区分が見直されることになりました。

お泊りデイの届出・公表制導入

平成26年度7月に介護保険担当課長を対象とした会議で、厚生労働省が新たに「お泊りデイ」に関するガイドラインを策定する方針が明らかになりました。

居宅介護事業所指定権限の委譲

以前から議論があった居宅介護支援の指定権限について取り上げてみましょう。

ケアマネの研修カリキュラム見直し

2016年からはケアマネージャーの法廷研修が大きく変わることになりました。

さまざまな加算減算の見直し

平成27年度は「介護報酬2.27%引き下げ」に加え、「処遇改善加算など各加算減算要件の見直し」という、大きな制度改正が発表されました。

看護職員配置基準の見直し

看護職員の配置基準の緩和に焦点を当て、改定ポイントと事業者への影響について考えます

運営推進委員会の設置

平成26年6月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(通称「医療介護総合推進法」)が成立しました。この法律の大きなポイントの一つは、地域支援事業を充実させることです。

予防サービス給付の一部が地域支援事業に

今回の改正では、そのうちの予防訪問介護、予防通所介護の2つのサービスについて、保険による給付サービスから、市区町村が手掛ける地域支援事業に移行することになりました。

サービス提供責任者の配置要件緩和

平成26年10月22日に行われた介護報酬の改定に向けた審議会の会合で、訪問介護に関する基準・報酬の見直し案が提示されました。このなかで、サービス提供責任者の配置要件を緩和することが提案されています。

ケアマネ実務研修受講要項の見直し

平成26年6月18日に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。これに基づく介護保険法の一部改正により、介護支援専門員(ケアマネ)の資質向上が重要な課題となっています。

主任介護支援専門員に更新制の導入

主任研修の時間が延びることに加えて、「主任介護支援専門員」の資格についても更新制が導入されることが検討されています。今までは一度主任ケアマネになれば、ずっとその資格のままだったのですが、一定期間ごとに更新しなければならなくなるのです。

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