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訪問看護事業の開業・立ち上げの際に知っておきたいポイント

少子高齢化が進む日本において、政府は地域全体で高齢者を支えていく仕組み作りを急いでいます。今後、高齢者が増えていくと予測される中で、訪問看護の事業所はますます重要な役割を果たすはずです。この記事では訪問看護事業を開業する際に知っておくべきポイントについてまとめています。訪問看護事業に携わりたいと考えている方はぜひ、この記事を参考にして今後の開業にお役立てください。

訪問看護事業を開業する前に

① 訪問看護とは

訪問看護とは、住み慣れた自宅や場所で療養できるように看護師等が訪問し、看護ケアを提供することです。訪問看護事業所は、訪問看護ステーション、医療機関、自費の訪問看護事業所などに属し、24時間体制で対応しています。

医師の指示のもとで医療処置などを行い、例えば、褥瘡・創傷の処置、経管栄養、点滴注射、在宅酸素や人工呼吸器などの管理をします。訪問看護は医療系のサービスになるため、ご利用者の主治医に、作成した訪問看護計画書を提出して医師の指示のもとにケアを行います。

訪問看護事業は、他の介護事業と異なり、 大掛かりな設備や広いスペースは必要ありません。建設費や施工費がかからないため 、初期投資が少なくて済みます。特別養護老人ホームやデイサービスでは、ご利用者を受け入れるためのスペースやベッド、リハビリ器具などが必要ですが、訪問看護はご利用者の自宅でケアを行うため、それらは必要ありません。また、訪問介護事業は既存の事業所の一角を訪問看護事業所として開業することがきます。

訪問看護事業を開業するための手順について

開設するための手順は次のようになります。

① 法人を設立する

訪問看護事業を始めるには、法人格が必要になるため法人登記を行います。事業所の定款の事業目的欄に必ず「介護保険法に基づく訪問看護事業」などと入れなくてはなりません。既に法人がある場合は、その文言を追加して登記変更を行います。

② 事務所を設立する

訪問看護ステーションの開設には事務所が必要です。事務所のスペースに規定はありませんが、スタッフの場所と相談室はパーテーションなどで仕切り、プライバシー保護に気をつけなくてはなりません。事務所の契約者は必ず法人名で行います。契約書の使用目的は「事務所」とします。

③ 必要人員を確保する

訪問看護のスタッフとして、人員基準にある看護師や准看護師を雇わなくてはなりません。確保したら雇用契約書を取り交わします。看護師の資格証の提示も必要です。

④ 事務所の備品を準備する

事務所を指定申請する時に、事務所内部の写真が必要です。申請までに事務所の備品を準備しておきましょう。

必要なものは、事務スペースの机・椅子、相談室の机、椅子、パーテーション(必要な場合)、パソコン、プリンタ、鍵がかかる書棚、電話機、FAX、手洗い場、石鹸や消毒液などです。

⑤ 指定申請書類の準備

都道府県等から指定を受けるために申請をしなくてはなりません。申請書書類は次のようになります。

  • 指定申請書
  • 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定にかかわる記載事項
  • 定款のコピー(原本証明が必要です)
  • 登記事項証明書
  • 従業者の勤務体制および勤務体制一覧表
  • 役員名簿
  • 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  • 組織体系図
  • 管理者の資格証のコピー
  • 訪問看護員の資格証のコピー
  • 事業所の写真(外観・内観)
  • 事業所の平面図
  • 事業所の案内地図
  • 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書のコピー
  • 運営規程
  • 資産の状況を証明する書類
  • ご利用者の苦情処理を講ずる措置の概要
  • 損害保険加入を証明する書類
  • 介護保険給付に係る体制等の状況一覧表
    など

⑥ 指定申請書を提出する

申請の期日や提出場所は都道府県によって異なりますので、申請をする時は各自治体にお問い合わせください。申請してから申請が下りるまでの期間は半月~1ヵ月です。

例えば、千葉県の場合、その月の1日~15日が申請期間です。指定が下りる場合は次の月の1日になります。申請が下りない場合は、再度申請をしなくてはなりません。ほとんどの事業者が、前の月の10日前後までに書類一式を提出し、次の月の1日に指定を受けています。

⑦ 指定を受けて事業を開始する

指定を受けたら、事業を開始できます。

訪問看護事業所の開設要件

訪問看護事業所を開設するには、次の要件を満たさなくてはなりません。

① 訪問看護の開設要件

  • 法人であり、定款の目的欄に当該事業に関して記載があること
  • 指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)を満たしていること

② 人員基準

  • 病院または診療所以外の指定訪問看護事業所の場合
    看護職員(看護師または准看護師、保健師) … 常勤換算で2.5人以上
    理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士 … 指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
    管理者 … 常勤である保健師または看護師
  • 病院または診療所である指定訪問看護事業所
    看護職員 … 相当数、ただし1名は常勤とする

③ 設備基準

  • 病院または診療所以外の指定訪問看護事業者の場合
    事務室 … 運営を行うに足る専用の事務室
    (ただし、同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は事業の運営を行うに必要な広さを有する専用の区画でも可)
    設備および備品等 … 指定訪問看護の提供に必要な設備および備品等
  • 病院または診療所である指定訪問看護事業所
    区画 … 事業運営を行うための必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に供する区画
    設備および備品 … 必要な設備および備品等

④ 運営基準

運営基準の主な項目は以下のようになります。

  • 内容および手続の説明および同意
    訪問看護提供に際し、ご利用者およびご家族に対して運営規程や重要事項説明書の説明をし、同意を得なくてはなりません。
  • 受給資格の確認
    健康保険の被保険者証と介護保険の被保険者証の確認が必要です。
  • 居宅介護支援事業所との連携
    他の保険医療・福祉サービスを提供する事業者との連携をして、心身の状況を把握し療養生活の向上を図ります。
  • 指定訪問看護の基本取扱方針および具体的取扱い方針
    訪問看護を実施する時は、医師の指示に従い、指定訪問看護が行われるよう在宅療養をするための助言や指導を行います。適切な看護技術で心身の向上を図ります。
  • 主治医との連携
    主治医と密接に連携し、主治医へ訪問看護計画書と訪問看護報告書の提出が必要です。
  • 訪問看護計画書と訪問看護報告書の作成
    訪問看護計画書にはご利用者の心身の状況、主治医の指示などを踏まえ、看護目標や具体的サービス内容を記載します。

訪問看護事業を開業するときの資金について

① 会社設立費用

法人を設立するために、法務局へ登記が必要です。

  • 株式会社の場合・・・合計25万円~
    定款認証手数料(5万円)+謄本交付手数料(1枚250円で枚数分、約2千円)
    収入印紙代(4万円)
    設立登記にかかる費用(15万円 ただし資本金の7/1000が15万円を超えた場合はその額)
  • 合同会社の場合・・・合計10万円~
    登録免許税(6万円、ただし資本金の7/1000が6万円を超えた場合はその額)
    収入印紙代(4万円)
  • NPO法人の場合・・・非課税なので0円
    但し所轄庁の認証を得なくてはなりません。

② 物件取得費

新規に事務所を構えるためには、賃貸料と敷金、礼金、管理費などが必要です。特に広さの基準はありませんが、看護職員の場所と相談室やトイレ、手洗い場などのスペースがある事務所が必要です。(賃料が10万円とすると70万円ほど)

③ 備品等

備品として、看護職員の机や椅子、相談室の机や椅子、電話、FAX、パソコン、プリンタ、鍵付き書庫、感染防止の消毒液、自動車、看護業務に必要な血圧計、体温計、ガーゼなどの消耗品が必要です。大体100万円くらいみておくと良いでしょう。(車両2台として300万円ほど)

④ 人件費

看護師、准看護師、保健師を常勤換算で2.5人以上、そのうち一人は常勤職員を雇わなくてはなりません。管理者が常勤の看護師だとすると、最低2人の看護職員が求められ、開業する訪問看護事業によっては、理学療養士や作業療法士などの職員も雇用する必要があります。(管理者 約40万円、准看護師 約30万円、非常勤 約15万円)

⑤ 求人広告・宣伝費

看護師を採用するために募集広告を出す費用が必要です。それ以外にパンフレット、リーフレット、webサイト立ち上げなど、訪問看護事業所を広く知ってもらうための宣伝費が必要です。(約50万円)

⑥ 指定申請手数料

新規に事業を始める場合の申請手数料は、3万円程度です。


設備投資費用がかからない一方で、人件費がかさむ傾向にあります。また、社会問題になっているように、現在、介護業界は人手が集まりにくくなっているので、人員確保のための求人広告費等もかかる傾向にあります。特に、訪問介護に比べて、訪問看護は看護職員(常勤換算2.5人以上)が必要なため、人員確保のハードルが高くなっています。この点に注意して、収支計画など立てる必要があるかと思います。

指定申請手数料は、各都道府県・自治体によって異なります。詳しくは、各都道府県・自治体のサイトを確認してください。

訪問看護事業の開業に向けた資金調達をするには

① 公的な融資

●日本政策金融公庫
1)新創業制度

2)新規開業資金

3)女性、若者・シニア起業家資金

② 銀行からの融資

しっかりした事業計画書を提出し、先の見通しを説明することで審査が受けやすくなります。

③ 補助金や助成金

助成金には会社設立前や従業員雇用前に、手続きをしなくてはならないものもあります。
特定の要件に適合する人材の雇い入れ時など人材に関するものや、福祉機器の購入時などに受けられる助成金などがあるので、事前に最寄りの自治体や労働局などに確認をしてみましょう。

訪問看護事業を開業するときの注意点

① 看護師不足の問題

現在、看護師不足が叫ばれています。訪問看護事業所は2014年に全国で6,992の事業所があり、国の施策では2020年までに9,000箇所の訪問看護ステーションを作ることが目標とされています。しかし、求人募集しても人員が集まりにくく、訪問看護では人員基準を満たせずに休止に追い込まれるパターンが多くみられます。

また、看護師等を雇用すると人件費が介護職員に比べて高くならざるを得ない事情があります。経営者はこのような点を考慮して、人件費確保のための資金繰りをする必要があります。

② 3か月の運転資金が必要

訪問看護事業の収入は介護報酬になり、この報酬が出るのは開設した月の次の月の10日に国保連に請求を出し、翌々月の25日に支給されます。そのため、人件費や家賃などは発生しますが、3ヵ月は無収入であることを念頭に置いて、運転資金を準備しておかなくてはなりません。

③ 介護保険法の減額改正

介護保険法はたびたび改正になり、介護報酬が急に減額になることがあります。そのため、見込まれていた収益が得られず、赤字経営に陥ることもめずらしくありません。訪問看護ステーションの場合、24時間対応をしているところが76.2%あるため、もし競合地域で黒字経営をしようとすれば24時間365日の対応が必要になるでしょう。

まとめ

訪問看護事業は、初期費用があまりかからず開業でき、今後地域社会に求められていくサービスです。しかし、訪問看護が必要でも看護師不足から開設が難しいという実態があり、これからの課題となっています。
今後、訪問看護ステーションを開業・開設して立ち上げようとしている経営者の方や知識として知りたい方に、この記事の情報をシェアしてお伝えください。

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