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介護のIT導入補助金2019(令和元年)について

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介護事業所でIT・ICTの導入を考えている皆様。介護ソフト等のITを導入すると利用者さんの記録や次の介護スタッフへの引継ぎ等の負担が減ります。しかし、ITの導入コストが高く導入を懸念している方もいると思います。ここでは、そのような不安を払拭するIT導入補助金について述べていきます。是非、この記事を参考に、利用者さんと介護スタッフ双方に優しい介護事業所の実現を進めてください。

IT導入補助金について

IT導入補助金とは?

「ITツール(ソフトウエア、サービスなど)」を導入しようとする中小企業・小規模事業者に対して、生産性の向上を図るために経費の一部を支援する補助金です。

IT導入補助金の目的は?

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、安定感のある経済を作るため、自社の置かれた状況から長所・短所を認識したり、分析したりします。そして、パフォーマンスの向上の助けとなる要素としてITツールの導入費の一部を補助します。この際、対象企業の申請を取りまとめ、複数の機能を含んだサービス導入支援を行なうことで、パフォーマンスの向上効果を最大限に引き出すことを目的としています。

IT導入補助金がもらえる条件

条件は大きく7つあります。

① 日本国内で事業を行う個人または法人であること。
② 必要資料を別途定められた期間内に、指定された方法で提出できること。
③ 中小企業者・小規模事業者であること(ITソフト等のツールを導入することで、生産性を効率出来ると明記された事業計画書等が必須)
④ 補助事業を実施することで3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上または同等以上の生産性向上を目標とした計画ができること。
⑤生産性向上のための情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)を報告できること。
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条で規定される「風俗営業」や「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
⑦申請者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等資金提供を受けないこと。

ここでの中小企業者とは…

「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金

  • 従業員規模の一方が決められた数値以下である場合
  • 医療法人・社会福祉法人及び特定非営利活動法人である場合

下記が一例です。

業種・組織形態 資本金 従業員

サービス業(ソフトウエア、情報処理サービス業、旅行業を除く)
※介護の場合はこちらに該当します

5,000万円

100人

医療法人、社会福祉法人(※1)

特定非営利活動法人(※2)

(※1)資本金欄・従業員欄のどちらかがサービス業の記載数値(資本金 5000万円、従業員 100人)以下のもの(社会福祉法人であれば、第一号基本金、第二号基本金、第三号基本金の合計金額と読みかえてください。)

(※2)資本金欄・従業員欄のどちらかが法人の該当する業種に記載数値以下のもの(資産の総額が5000万円を超える特殊ケースについてはお問い合わせください。)

しかし、下記の(1)~(3)のいずれかに該当する場合は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

(1)発済株式の総数また、出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が保持している中小企業者
(2)発行済株式の総数また、出資価格の総額の2/3以上を大企業が保持している中小企業者
(3)大企業の役員また、職員を兼務している者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

補助金対象のサービス・ソフトウエア

2019年のIT導入補助金の対象は、「ソフトウェア」・「オプション」・「役務」の3区分で定義付けられました。補助を受ける事業者の労働生産性を向上するプロセスがあるかどうかで補助対象が決まります。

「ソフトウェア」とは
今回補助対象となる「ソフトウェア」は、自社でサーバーを用意しインストールして使うようなオンプレミス型と、自社でサーバーを用意する必要がないクラウド型のソフトが対象で、さらに以下3種類のソフトウェア定義が用意されています。

  1. 業務パッケージ
  2. 効率化パッケージ
  3. 汎用パッケージ


3つの定義の中に①~⑩の内容プロセスがあり、補助金を受けるうえでこれらの中からいくつかの業務プロセスを含む必要があります。

業務パッケージソフト 効率化パッケージソフト 汎用パッケージソフト

①顧客対応・販売支援

⑨自動化・分析

⑩汎用

②決裁・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④人材配置

⑤業務固有プロセス(実行系)

⑥業務固有プロセス(支援系)

⑦会計・財務・資産・経営

⑧総務・人事・給与・労務

補助対象外となる経費
経費によって補助対象外あたる場合があります。
以下内容は一部です。

  • ハードウェア
  • 組込み系ソフト
  • スクラッチ開発
  • 広告宣伝費
  • 従量課金方式の料金体系をとるサービス
  • 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
  • リース料金
  • 補助金申請や報告の代行費用

など

IT導入補助金の申請の流れ

  1. ITツールの検討(交付申請の準備)
    導入したいITツール(サービス、ソフトウエア等以下「ITツール」)を選定します。補助対象となるITツールは補助金のホームページで確認できます。対象のITツールを導入したいと考えていても、補助対象者の条件が満たせていない場合もあるので、補助条件や対象の導入プロセスを確認しながら選定を進めていきましょう。また、補助対象の採択が決まる前にITツールを購入してしまうと補助金対象外になるため、確実に補助金を受けられるようになるまで購入しないようにしてください。
  2. 事務局への登録や必要な書類を用意
    SMS(ショートメッセージサービス)による携帯電話番号登録や、労働生産性の伸び率についての事業計画書を用意する必要があります。交付申請時に必要になるので事前に登録・用意しておきましょう。
  3. SECURITY ACTIONを宣言
    IT導入補助金の申請要件としてSECURITY ACTIONの宣言が必要です。SECURITY ACTIONとは、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度のことで、情報処理推進機構(IPA)が定義する「一つ星」または「二つ星」の宣言を行う必要があります。
  4. 申請マイページから交付申請
    補助金のホームページにて申請マイページを開設した後、IT導入支援事業者が用意するITツール情報や事業計画等を提出します。
  5. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
    交付申請を完了し、事務局からの「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
  6. 事業実績報告
    補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
  7. 補助金交付手続き
  8. 事業実施効果報告
    補助事業開始後に生産性向上等に関する情報を、事務局へ事業実施効果報告をすることが義務付けられています。
    A類型での申請の場合、2020年4月から2022年4月まで3回の効果報告が必要です。また、B類型での申請の場合2020年4月から2024年の4月まで5回の効果報告が必要となります。

IT導入補助金の額

IT導入補助金の額の上限・下限等は決まっており、2つの補助パターンが用意されています。

A類型 … 上限 150万円未満 下限 40万円以上
B類型 … 上限 450万円 下限 150万円以上

補助金は、直接事務局より補助金対象者に支払われます。
補助金額の1円未満は切り捨てです。
A類型、B類型で公募期間や採択予定日など異なります。

補助率について、どちらの型もソフトウエアやサービス導入関連費の1/2以内が対象です。

申請類型ごとの申請条件
A類型及びB類型それぞれに、導入する必要があるプロセスの数によって申請条件が定められています。

A類型の申請条件は、ソフトウェアの業務パッケージプロセスから最低でも1つ以上(①~⑧)、及びソフトウェアプロセス全体の①~⑩から合計2つ以上に該当すること。
B類型の申請条件は、ソフトウェアの業務パッケージプロセスから最低でも3つ以上(①~⑧)、及びソフトウェアプロセス全体の①~⑩から合計5つ以上に該当すること。

IT導入補助金を受ける際の留意点

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点について記載します。

留意点

  • ホームページの開設や運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。 (既存のホームページの更新や改修費用は含みません)
  • IT導入補助金の対象経費に他の補助金等が含まれる場合は補助対象外となります。
  • 補助金の申請・報告に用いた書類は事業終了後5年間保管してください。
  • 補助金を不正に受給した場合、補助金の返還また、加算金が発生します。
  • 所有権移転や処分(返品・解約等)する際、事務局への届け出が必要です。
  • モニター、プリンター等のハードウェアは補助金の対象外となります。
  • IT導入補助金交付以前に契約、導入を行なった、また、それに付随して発生した経費は補助対象とならないので注意してください。
  • IT導入支援事業者が、前もって事務局の承諾を得て、事務局のサイトに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)となります。

IT導入補助金2019 2次公募の申請期間

IT導入補助金の2次公募が2019年7月17日から始まっています。
2次公募に関するスケジュールは以下の通りです。

交付申請開始:2019年7月17日(水) 11時
交付申請期限:2019年8月23日(金) 17時まで ※予定
事業実施期間:交付決定日以降から2020年1月31日まで ※予定
事業実績報告期間:交付決定日以降から2020年1月31日の17時まで ※予定

IT導入補助金を活用して介護ソフト「カイポケ」を使ってみたい方は、お早めにお問い合わせください。

IT導入補助金2019とカイポケについてのお問い合わせ はこちらから

業務効率化に強い介護ソフト「カイポケ」もIT導入補助金対象に

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用して介護ソフトを導入しましょう。

もし介護ソフトの導入をお考えなら、IT導入補助金2019の対象として認定された「カイポケ」がお勧めです。

IT導入補助金2019とカイポケについてのお問い合わせ はこちらから

ここでは、弊社提供の介護ソフト「カイポケ」についてご紹介します。

カイポケ

カイポケは、国保連伝送請求と利用者さんへの自己負担分請求機能、介護記録などの各種帳票作成機能、提供票の送信機能、採用・営業などの経営補助機能が一つになったサービスです。
レセプト作成、伝送請求だけの介護ソフトが一般的ですが、カイポケは介護スタッフの採用やケアマネ営業、勤怠管理機能や自動給与計算機能など業務を効率化する機能を豊富に搭載しています。
下記では具体的に特徴を述べています。

カイポケの特徴は…

業務の効率化が可能

カイポケはクラウド型ソフトウエアです。
今まで一人ひとりが紙に記載していた利用者さんの体調管理等はインターネットを介して、全スタッフで共有が可能となり、申し送り漏れなども防ぐことができます。
インストール型ソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から対応可能となります。

※クラウド型ソフトウエアとは?
クラウド型ソフトウエアとはパソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、弊社データセンターにデータを保存するタイプのソフトウエアを指します。つまり、事業所内だけでなく、外出先でも記録を確認、追加入力することができます。また複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能となります。
現在は介護業界に限らず、ほぼ全ての業界でソフトのクラウド型移行が進んでいます。

データ管理の手間が掛からない

データを保管するサーバーのメンテナンス等もソフト開発会社が行なうため、各事業所でサーバー管理をする必要はありません。

機械、機器を扱うのが苦手でも大丈夫

パソコン等の機械、機器が苦手でも問題ありません。ボタン一つで操作でき、タブレットからの操作も簡単なため、スマホを操作する感覚で業務を行なうことが出来ます。

無料で採用が可能

介護に特化した求人サイト「カイゴジョブ」に求人広告を掲載し、介護職員採用まで無料で付随します。求人広告の掲載期限もありません。この求人サイトは介護業界最大級のシェアを持つため、多くの求職者と面談・採用することが可能です。

ケアマネージャーへの営業が容易に

カイポケ内には近くの居宅介護支援事業所の一覧表示機能、チラシやホームページの作成機能等が搭載されています。そのため、電子機器の扱いが苦手な方でも営業を容易に行なうことが出来ます。

タブレットで残業時間を削減

カイポケでは、タブレットの無償貸与を行っております。(※一部対象外サービス種あり)日常の記録をタブレットで行なうことで不要な転記はなくなり、書類作成の時間を大幅に削減することが出来るようになります。

2019年度(令和元年度)のIT導入補助金 最新情報について

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

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