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介護のIT導入補助金について(平成30年度については随時更新)

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介護事業所でIT・ICTの導入を考えている皆様。介護ソフト等のITを導入すると利用者さんの記録や次の介護スタッフへの引継ぎ等の負担が減ります。しかし、ITの導入コストが高く導入を懸念している方もいると思います。ここでは、そのような不安を払拭するIT導入補助金について述べていきます。是非、この記事を参考に、利用者さんと介護スタッフ双方に優しい介護事業所の実現を進めてください。

IT導入補助金について

IT導入補助金とは?

「ITツール(ソフトウエア、サービスなど)」を導入しようとする中小企業・小規模事業者に対して、生産性の向上を図るために経費の一部を支援する補助金です。

IT導入補助金の目的は?

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、安定感のある経済を作るため、自社の置かれた状況から長所・短所を認識したり、分析したりします。そして、パフォーマンスの向上の助けとなる要素としてITツールの導入費の一部を補助します。この際、対象企業の申請を取りまとめ、複数の機能を含んだサービス導入支援を行なうことで、パフォーマンスの向上効果を最大限に引き出すことを目的としています。

IT導入補助金がもらえる条件

条件は2つあります

① 日本国内に本社または、事業者がある会社
② 中小企業者であること(ITソフト等のツールを導入することで、生産性を効率出来ると明記された事業計画書等が必須)

ここでの中小企業者とは…

「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金

  • 従業員規模の一方が決められた数値以下である場合
  • 医療法人・社会福祉法人及び特定非営利活動法人である場合

下記が一例です。

業種・組織形態 資本金 従業員

サービス業(ソフトウエア、情報処理サービス業、旅行業を除く)
※介護の場合はこちらに該当します"

5,000万円

100人

医療法人、社会福祉法人(※1)

特定非営利活動法人(※2)

(※1)資本金欄・従業員欄のどちらかがサービス業の記載数値(資本金 5000万円、従業員 100人)以下のもの(社会福祉法人であれば、第一号基本金、第二号基本金、第三号基本金の合計金額と読みかえてください。)

(※2)資本金欄・従業員欄のどちらかが法人の該当する業種に記載数値以下のもの(資産の総額が5000万円を超える特殊ケースについてはお問い合わせください。)

しかし、下記の(1)~(3)のいずれかに該当する場合は、大企業とみなして補助対象者から除きます

(1)発済株式の総数また、出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が保持している中小企業者
(2)発行済株式の総数また、出資価格の総額の2/3以上を大企業が保持している中小企業者
(3)大企業の役員また、職員を兼務している者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

補助金対象のサービス・ソフトウエア

  1. パッケージソフトの本体費用
  2. クラウドサービスの導入・初期費用
  3. クラウドサービスの契約書記載の運用開始日から 1年分までのサービス利用料、ライセンス、アカウント料
  4. パッケージソフトのインストールに掛かる費用
  5. ミドルウエアのインストールに掛かる費用
  6. 動作確認に掛かる費用
  7. IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に掛かる教育、操作指導費用。また、事業計画の検討に関係するコンサル費用(しかし、関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外)
  8. 契約書記載の運用開始日から 1年分までの問い合わせ・補助対応に掛かる費用、保守費用
  9. 社内外・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
  10. 契約書記載の運用開始日から1年間の WEBサーバー利用料(ただし、既に存在するホームページの日常的な更新・改修費用は補助対象外)

IT導入補助金の申請の流れ

  1. ITツールの検討(交付申請の準備)
    導入したいITツール(サービス、ソフトウエア等以下「ITツール」)を選定します。また、ITツール導入以降どの程度の業務効率化を図ることができるのか、経営における目標を設定し、生産性向上を実現するための事業計画を作成します。
    交付申請にあたっては、これら「導入したいITツール」と「ITツール導入後の事業計画」の2つが必要です。
  2. 交付申請(IT導入支援事業者による代理申請)
    「導入したいITツール」と「ITツール導入後の事業計画」の2つが揃ったら、本サイトより補助金の交付申請の手続きを進めます。
  3. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
    交付申請を完了し、事務局からの「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
  4. 事業実績報告
    補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
  5. 補助金交付手続き
  6. 事業実施効果報告
    事業終了後5年間(計5回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、事務局に事業実施効果報告します。
    1回目の事業実施効果報告では2018年4月1日から2019年3月末日までの期間(1年間)の情報を、2019年4月以降にご報告ください。

IT導入補助金の額

IT導入補助金の額の上限・下限等は決まっています。

補助金は、直接事務局より補助金対象者に支払われます。
補助金額の1円未満は切り捨てです。

2018年度の補助金では、ソフトウエアやサービス導入費の1/2以内が対象です。
補助上限額は50 万円、下限額は15万円で設定されています。

IT導入補助金を受ける際の留意点

IT導入補助金の申請、報告、受領にあたっての留意点について記載します。

留意点

  • ホームページの開設や運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。 (既存のホームページの更新や改修費用は含みません)
  • IT導入補助金の対象経費に他の補助金等が含まれる場合は補助対象外となります。
  • 補助金の申請・報告に用いた書類は事業終了後5年間保管してください。
  • 補助金を不正に受給した場合、補助金の返還また、加算金が発生します。
  • 所有権移転や処分(返品・解約等)する際、事務局への届け出が必要です。
  • モニター、プリンター等のハードウェアは補助金の対象外となります。
  • IT導入補助金交付以前に契約、導入を行なった、また、それに付随して発生した経費は補助対象とならないので注意してください。
  • 補助対象費目。
  • IT導入支援事業者が、前もって事務局の承諾を得て、事務局のサイトに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)となります。

「カイポケ」が経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金の対象に認定

株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」)は、経済産業省が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」に、昨年に引き続き認定されました。介護事業者様が、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を新規に導入する場合、補助金を受け取ることができます。

業務効率化に強い介護ソフト「カイポケ」

介護事業所での仕事は、介護報酬請求や従業員のシフト管理、給与計算など事務作業が多いです。介護事業所に介護ソフト等のIT・ICTを未導入の場合、事業所内の事務作業効率化を図るため、IT導入補助金を活用してのソフト導入がお勧めです。

ここでは、弊社提供の介護ソフト「カイポケ」についてご紹介します。

カイポケ

カイポケは、国保連伝送請求と利用者さんへの自己負担分請求機能、介護記録や連絡帳など各種帳票作成機能、提供票の送信機能、採用・営業などの経営補助機能が一つになったサービスです。
レセプト作成、伝送請求だけの介護ソフトが一般的ですが、カイポケは介護スタッフの採用やケアマネ営業、勤怠管理機能や自動給与計算機能など業務を効率化する機能を豊富に搭載しています。
下記では具体的に特徴を述べています。

カイポケの特徴は…

業務の効率化が可能

カイポケはクラウド型ソフトウエアです。
今まで一人ひとりが紙に記載していた利用者さんの体調管理等はインターネットを介して、全スタッフで共有が可能となり、申し送り漏れなども防ぐことができます。
インストール型ソフトでは、1台のパソコンでしかできなかった記録の入力も、複数台のパソコンやタブレット、スマホ等から対応可能となります。

※クラウド型ソフトウエアとは?
クラウド型ソフトウエアとはパソコンやモバイル端末にデータを保存するのではなく、弊社データセンターにデータを保存するタイプのソフトウエアを指します。つまり、事業所内だけでなく、外出先でも記録を確認、追加入力することができます。また複数の端末から記録を閲覧、入力することも可能となります。
現在は介護業界に限らず、ほぼ全ての業界でソフトのクラウド型移行が進んでいます。

データ管理の手間が掛からない

データを保管するサーバーのメンテナンス等もソフト開発会社が行なうため、各事業所でサーバー管理をする必要はありません。

機械、機器を扱うのが苦手でも大丈夫

パソコン等の機械、機器が苦手でも問題ありません。ボタン一つで操作でき、タブレットからの操作も簡単なため、スマホを操作する感覚で業務を行なうことが出来ます。

無料で採用が可能

介護に特化した求人サイト「カイゴジョブ」に求人広告を掲載し、介護職員採用まで無料で付随します。求人広告の掲載期限もありません。この求人サイトは介護業界最大級のシェアを持つため、多くの求職者と面談・採用することが可能です。

ケアマネージャーへの営業が容易に

カイポケ内には近くの居宅介護支援事業所の一覧表示機能、チラシやホームページの作成機能等が搭載されています。そのため、電子機器の扱いが苦手な方でも営業を容易に行なうことが出来ます。

タブレットで残業時間を削減

カイポケでは、タブレットの無償貸与を行っております。(※一部対象外サービス種あり)日常の記録をタブレットで行なうことで不要な転記はなくなり、書類作成の時間を大幅に削減することが出来るようになります。

2018年度(平成30年度)のIT導入補助金 最新情報について

IT導入補助金を利用して介護ソフト導入をお考えの方で、制度に関するご不明点ございましたら、お気軽にご相談ください。

IT導入補助金のお問合わせは

フリーダイヤル

0120-701-654

受付時間:9時〜18時
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ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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