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介護事業のM&A事例を紹介



日本では2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、75歳以上の占める割合が18%になると予測されています。後期高齢者の増加に伴い、介護を必要とする高齢者も増加することが予測され、介護事業所の必要性が高まっています。
しかし、成長産業である介護業界においても倒産、廃業する介護事業所があります。そのため介護業界においてもM&Aの動きが活発化しています。
この記事では、介護業界のM&Aに興味をお持ちの皆様へ、M&Aの事例をご紹介しますので、ぜひご一読ください。

目次

介護業界のM&A年代別事例

2018年の事例

国内事例

ALSOK(綜合警備保障株式会社)が2018年6月に株式会社ケアプラスの全株式を取得した事例についてご紹介します。ALSOKはご存知の通り、セキュリティ事業をはじめとした複数の事業を運営している企業です。

ALSOKは、2012年10月に介護事業に参入しています。高齢者向けサービスを重要領域として位置づけ、商品・サービスの開発・提供をしていました。
在宅療養者向けに訪問医療マッサージを「まごころベルサービス」というブランドで提供していた株式会社ケアプラスを子会社化することにより、介護事業だけでなくグループの発展と企業価値の向上を見込んでの動きのようです。

海外事例

株式会社学研ホールディングスが2018年9月に、メディカル・ケア・サービス株式会社を子会社化した事例をご紹介します。株式会社学研ホールディングスはご存知の通り、教育分野を主体とし、様々な事業を運営している企業です。
株式会社学研ホールディングスは、2004年7月に介護事業の「(株)ココファン(現(株)学研ココファンホールディングス)」を設立しています。

有料老人ホームやグループホームを全国に事業展開しているほか、中国においても有料老人ホームを運営しているメディカル・ケア・サービス株式会社をM&Aにより子会社化することにより、「サ高住事業」と「認知症ケア」の関連性を高めることで、シナジーを創出することができ、企業価値の向上を見込んでの動きのようです。

2017年の事例

国内事例

ソニーフィナンシャルホールディングスの子会社であるソニーライフ・ケア株式会社が2017年7月に株式会社ゆうあいホールディングスを子会社化しました。ソニーフィナンシャルホールディングスは、介護事業を統括する持株会社として、ソニーライフ・ケア株式会社を2014年4月に設立しました。

株式会社ゆうあいホールディングスは、神奈川、東京、新潟等において、28拠点の介護事業を展開しており、2015年5月以降ソニーライフ・ケア株式会社と業務提携をしていました。
子会社化することで両社が有する経営リソースの融合による相乗効果が発揮され、グループ全体の成長を見込んでの動きのようです。

2016年の事例

国内事例

SOMPOホールディングス株式会社は2016年3月に株式会社メッセージを連結子会社化しました。
株式会社メッセージは有料老人ホーム「アミ―ユ」をはじめとして、サービス付き高齢者向け住宅、在宅介護事業所を経営していた企業です。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、株式会社メッセージを子会社化することで、グループが有する広範なネットワーク、経営資源・ノウハウを活かしたさまざまな取組みを介護事業運営に投与することで、自身の介護事業の成長を見込んでの動きのようです。

成功事例と具体的な要因

上記でご紹介したように介護事業のM&A成功事例は数多くあります。ご紹介した以外の事例も含めて成功の要因を考えると以下のようになりました。

  • 高齢者向けサービスの市場における事業展開にメリットがある
  • 自社の事業にシナジー効果がある
  • ノウハウを得て市場へ参入できる
  • 自社のノウハウを活かすことができる
  • 市場の中での地位を確立する

失敗事例と具体的な要因

失敗事例①

失敗した事例として、介護事業所の売却ができなかった例をご紹介します。
訪問介護・訪問看護事業所を運営していた企業Aは、介護業界に参入してから10年が経ちます。 特に直近の介護報酬の改定の影響と人材確保の難しさから、行く末に不安を感じていました。

そして解決策を模索していると、企業BからM&Aによる事業譲渡を提案され、譲渡することを決めました。企業Aと企業Bは交渉を順調に重ね、条件が決まりつつありましたが、最終的な譲渡価格で折り合いがつかず、結局譲渡を断念せざるを得なくなり、その後経営状況の悪化で介護事業所を閉鎖することになりました。

失敗事例②

もう一つの失敗した事例として、介護事業所の買収後に問題があった例をご紹介します。
介護事業所を運営していた企業Cは、デイサービスを始めとして複数の介護事業所を展開しています。隣接する県で同じくデイサービスを2事業所運営する企業Dから、経営する介護事業所の事業譲渡を提案され、譲受することを決めました。

企業Cと企業Dは交渉を順調に重ね、事業譲渡が成立しました。
しかしその後、企業Cでの運営方針に賛同できない元々企業Dに勤めていた従業員がほとんど辞めてしまい、買収した介護事業所の運営が難しくなったため、休止することになりました。
その後、売買に使用した資金の回収ができず、元々の事業から出た利益で返済を行っています。



中小企業同士でのM&A事例

介護業界の中小規模の事業者は、介護報酬の改定の影響などから廃業せざるを得ないケースがあります。介護業界におけるM&Aのひとつの特徴として、「人材不足」「経営不振による事業からの撤退」の理由で廃業を考えている介護事業所の事業譲渡が行われるケースが増えています。廃業を考えていた介護事業所はM&Aにより、事業所廃止を免れることができ、利用者や従業員を守ることができます。 
ここでは中小企業同士のM&Aとして、買収側企業Eと売却側企業Fを例に説明します。

買収側企業Eは訪問介護事業所を立ち上げて約3年、業績が順調な事業所です。しかし、このままの業績が維持できればいいのですが、業績が好調なうちにシナジー効果が期待できる事業を展開したいという考えがありました。
売却側企業Fは地域密着型のデイサービスを企業Eと同じ市で運営していました。開設して5年目で、稼働率が高いが、軽度の利用者が多く、売上が伸び悩んでいました。

企業Fは本業として別の事業を行っていましたが、本業の方は好調なので、多くの時間を掛けたいと思って、従業員、利用者が安定している今のうちに事業を譲渡する先の企業を探していました。
訪問介護事業所を運営する企業Eは、初期費用を抑え、従業員の新規雇用、利用者の獲得、同じ地域での異なる介護事業所種別の運営、と様々な好条件が揃っていたため、買収に向けて積極的でした。

両社は利害が一致し、事業譲渡が成立しました。企業Eは売却資金を元に本業の設備投資を行い、収益を伸ばしています。企業Fは買収した事業所を含めて人事制度の確立、利用者の情報共有などのシナジー効果を得て、収益を伸ばしています。

株式会社以外のM&A事例

社会福祉法人が社会福祉法人を吸収合併した事例になります。
被合併法人Aは入所定員が50名のケアハウスを運営しています。
単独経営のため、従業員の確保、入居者の確保が難しい状況が続いていました。
合併法人Bは、在宅介護を中心に、特別養護老人ホームも運営している法人です。これまで介護事業を長く行っており、地域ではそれなりに知名度も高く、長年の手堅い運営とそれに伴う利益と法令順守の体制が維持することができています。

今後さらに、在宅介護を展開するにあたり、在宅介護の方が入居しているケアハウスは魅力的な事業でした。
お互いの理念や運営方針が近い、社会福祉法人でしたので、合併法人Bとして、被合併法人Aを吸収合併することで、合併が実現しました。

まとめ

売却側は経営の安定化を図るため、買収側はシナジー効果を得るため、介護業界においてもM&Aによる合併、事業売買、事業承継の案件や事例が多くあります。
介護業界自体は成長産業分野として期待される一方、社会保障費の増大、3年毎の介護報酬の改定、介護業界の人材不足など国や業界全体の課題があります。
これに対し政府は、介護従業員の処遇改善、ICTの活用、技能実習生の受け入れ等、様々な施策を講じていますので、今後も介護業界を取り巻く環境が大きく変化するでしょう。

皆様が運営する介護事業所の経営状況や見通しはいかがでしょうか。
ここでご紹介したM&Aの事例が、M&Aを通して経営基盤を安定化させたい、事業の効率化を図りたいとお考えの皆様の参考になれば幸いです。

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