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介護事業所の廃業の原因と廃業の手続き

介護事業所は介護報酬が主たる収入となっており、その金額は国が設定する公定価格となっています。
そのため3年に一度実施される介護報酬改定に応じて経営状況が左右されてしまうことがあります。
日本の介護業界を担う事業所では、利用者に継続して介護サービスを提供することが求められていますが、近年事業所として経営難に陥る中小規模の事業所が増加しています。

社会の高齢化が進む日本では、介護サービスの需要が増え続けている一方で「競争の激化」による「人材不足」、また管理者がなかなか育たない「後継者不足」で介護事業の廃業が増加している実態があります。

特に介護に従事する人材の確保が進まず、介護職員の不足が介護業界全体で大きな問題となっています。
業界全体として不足している人材を獲得するために、人件費の調整や人材確保の支出増加が介護事業所の経営に影響し、倒産・廃業になっている介護事業所は多くあります。

この記事では、これまでの介護事業所を経営する企業の倒産数の推移と今後について解説します。

目次

介護事業所の倒産・廃業 これまでの推移

ここでは、介護事業所を経営している企業がどれくらい倒産しているのか、推移についてご紹介します。

廃業する企業の推移

東京商工リサーチによると、老人福祉・介護事業で倒産した事業所数は2015年以降から増加しており、2019年の倒産件数は2年ぶりの増加で2017年と同様に111件となりました。

老人福祉・介護事業の倒産件数 年次推移

倒産件数の増加背景として、2015年度の介護報酬のマイナス改定が大きく影響しています。2018年度の介護報酬改定は若干のプラス改定でしたが、倒産件数は106件と高止まりしています。倒産企業の約7割が小規模な企業が占め、事業別では特に訪問介護が多く、次いで通所・短期入所介護事業が半数以上の割合を占めています。

倒産・廃業の原因

倒産・廃業の原因としては以下のようなことが挙げられます。

  • 介護報酬改定の影響
  • 人件費の上昇
  • 採用コストの増加
  • 同業他社の増加
  • 資金計画の不備

これらの原因が複合することで、経営が難しくなり、倒産に至っています。

競争激化と大手の新規参入により中小零細規模の介護事業所での人材確保や利用者確保が困難になり、サービス提供を継続できなくなっているという実態があります。

廃業・件数が増える中で介護事業所の継続をさせるために注目されている手段が事業承継です。自身での事業の継続に、現状お悩みや将来不安を抱えられている場合は、ぜひ事業承継の手段も選択肢として考えてみてください。事業を他社に受け継ぐことで利用者へのサービス提供の継続・従業員の雇用の確保、また今まで築き上げてきた事業所を残すことが可能になります。

▷関連記事: 介護事業所を事業承継(譲渡・売却)するときに考えられる4つの選択肢

▷関連ページ: 介護事業所の事業承継のメリット・デメリットとは

介護事業所を廃業する際の手順

ここでは事業承継としての譲渡が難しいとなった場合に行う廃業の流れを「通所介護」を例に説明いたします。

手順としては以下の①~⑦までが大まかな流れとなります。

※各指定届け先の管轄によって異なりますので、詳細は届け出先の都道府県の手続きに沿って進めてください。

①所轄官庁へ相談

廃業を考えた時は、まず所轄官庁へ相談します。そこで廃止までの流れや提出書類について説明を受けます。廃業する日程を確定し、所轄官庁へ廃業に関する届を提出します。

②関係機関へ報告

廃業を行う上で、介護事業所の関係機関への報告が必要になります。所轄官庁への届出に記載する利用者の調整は、近隣の介護事業所へ受け入れの協力を申し出ることになります。また、取引がある業者等の関係機関には、取引をいつまで継続するのか、支払いについてなどを説明する必要があります。

③ご利用者・ご家族へ報告

ご利用者・ご家族へ廃止することを伝えます。介護事業所の廃止手続きでは、ご利用者が引き続き同様の介護サービスを利用できるように、近隣の介護事業所等と連携して利用の調整を行うことが求められています。

④ご利用者の調整

廃止の日程が決まったら従業員へ報告します。他に事業を行っていない場合には、事業所を廃止に合わせて従業員が就職・転職活動する期間が必要です。廃止予定日までの勤務の確認や賃金の支払いについて説明する必要もあります。

⑤所轄官庁への書類提出

廃業日までの1ヵ月前までに「廃止・休止の届出書」を提出する必要があります(東京都の場合)。その際に④で対応したご利用者様の他事業所への「移行先リスト(利用者様名と紹介先事業所名」を一緒に提出します

・提出する書類:廃止・休止届出書他
・提出期限:廃止の日の30日前まで
・記載内容:廃止の理由、利用者の紹介などの対応内容

⑥従業員の対応

廃止の日程が決まったら従業員へ報告します。他に事業を行っていない場合には、事業所を廃止に合わせて従業員が就職・転職活動する期間が必要です。廃止予定日までの勤務の確認や賃金の支払いについて説明する必要もあります。

⑦事業所閉鎖

廃業の手続きを進め、事業所の廃止が完了した後にも国保連への請求、従業員、取引先への支払いなどの業務が続きます。そして不動産、備品等の処分へ進みます。介護事業所は、廃止した場合でも関係する書類等の保管に期限が定められているので注意しましょう。

事業所別の廃業手続き

介護事業所等の「廃業」について、それぞれを詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

介護事業所の廃業を防ぐための対策と今後

介護事業所へのニーズが高まる一方で介護業界をとりまく問題に対し、どのような対策が考えられるかを一緒に考えていきましょう。

介護事業所の廃業を防ぐ対策

介護事業所が廃業に至るのは、「人材確保」が極めて困難であることが主な原因であり、対策として①人材確保の取り組み、②介護現場の生産性の向上、③介護事業所の経営の効率化が必要になってきます。労働環境の改善や人材育成環境の構築、ICT化などの取り組み・導入を行うことによって採用した人材の定着を行い、安定したサービス提供を行うことが事業再生への手段として考えられます。
しかし、取り組みを進めるために「どうしたら良いのかわからない」「業務が忙しく考える余裕がない」「導入コストを調達できない」などの理由から対策・導入を進めることができていない介護事業所もあります。自身での事業所の立て直しが難しい場合、廃止・休止を考えてしまうかと思いますが、廃止・休止以外の方法で事業を継続させる手段を考えていきましょう。

廃業以外の手段

「赤字が続いている」「資金繰りが厳しい」など経営が厳しい状況になった時に、廃業する以外に『M&A(事業売却・事業譲渡)』という選択肢があります。事業承継には家族への承継・従業員への承継もありますが、いま介護業界でも注目されているのは第三者(他社)への承継、M&Aです。

事業所の売却(事業譲渡)をすることで、従業員の雇用継続、ご利用者へのサービス提供の継続、廃業コストの軽減などのメリットがあります。M&Aと聞くと難しく感じてしまうかもしれませんが、手続きはそこまで複雑ではありませんが、専門的な取引になるので専門家の関与で成約結果が大きく変わる可能性もあります。廃業を考えた時には、介護業界に特化したM&Aの専門コンサルタントへ一度相談してみることをおすすめいたします。

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まとめ

介護業界では人材不足が深刻な問題となっています。介護業界として介護人材確保のために、介護職員の処遇改善や外国人材の受け入れなど施策が進められていますが、それでも介護人材は不足しています。
これからも人材確保を行いながら、介護事業所を経営する必要があります。
将来不安を抱えている、数年後の経営が心配、そんなお悩みがありましたらぜひカイポケM&Aにご相談ください。
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1つでも多くの介護事業所の倒産・廃業を食い止めるためにも、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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