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介護事業所のM&Aを成功させる秘訣とは

介護事業所の倒産件数は2016年以降増加を続け、毎年100件を超える状況が続いています(引用:東京商工リサーチ「2019年「⽼⼈福祉・介護事業」倒産状況」より)。事業所で働く従業員の採用難や現場での人材不足により利用者の受け入れが難しく、経営難に陥ってしまう状況がこの倒産件数の増加の起因となっています。
また介護事業を始められて数十年経過し、事業自体は安定した運営されていても、事業を継続していくうえで必要な管理者の育成や後継者がいないことで介護事業所の閉鎖に追い込まれている経営者の方もいます。本記事では一人で介護事業所の事業譲渡・売却に関して悩まれている経営者の方がM&Aサービスを検討していくうえで、抑えるべきポイントをまとめています。


目次

1.介護事業所オーナーが事業所を売却する時の悩み

介護事業所のオーナーが事業承継(売却)を検討するまでにはいくつかの段階があります。自身で開業した事業所をなかなか手放せず、気づいたら「後継者がいない」「人材不足で人手が足りず、現場に入っている毎日」「利用者が思うように集まらない」「そろそろリタイア後のことを考えたい・・・」など様々なケースがあります。
一人ひとり事業承継(売却)したいタイミングや重要視する点は異なります。
まずはご自身に合った事業承継方法を見つけていくことが、M&Aの成功の鍵となります。

2.M&Aを成功させる秘訣

M&Aをする上で、ご自身にとってまず一番重要なのは何でしょうか?ご自身が納得いく事業承継を思い浮かべると様々な「条件」がでてくるかと思います。
その条件の中でもどのような視点をもって進めていくかで、M&Aの成功確率は大きく変わってきます。


介護事業のM&Aに関わらず、M&Aをする上で欠かせない条件は以下の3つです。

①売却時期
②売却金額
③相手先との相性

M&Aを円滑に進める上では、上記3つの条件の優先順位をつけることが重要になってきます。過去のご相談いただいた方の例を参考に、どのように優先順位をつけていけばいいのか、ご紹介していきます。


経営者様の状況に応じて売却理由は異なりますが、「いつまで」というゴールが決まっているのであれば自身の事業所をすぐにでも相手先を探す必要があります。探す方法としては銀行・自治体、税理士やM&A仲介業者があります。ただし相談を持ち掛けてから、譲受先を見つけるには最短でも3ヵ月は必要になります。「売却時期」を優先する場合は、予め、ご自身の介護事業所の決算書や損益計算書など経営健康状態が相手にすぐに伝わるように準備しておくことが重要です。提出書類の準備が整っていることで、譲渡完了までの期間をぐっと縮めることができます。


②の売却金額の場合は「なるべくいい条件で売却したい」という金額面を重視する考え方です。売却金額を重視する方の場合は、以下のような背景があります。
・売却は急いでいないが、数年後のリタイアを考えているため事業承継先を探したい
・経営状態は悪くないが、人材難が続き継続するのが疲れてしまった
・別事業に集中するため、いいパートナーが見つかれば売却したい


売却金額を重視される方の場合は、自身の事業所を高く評価してくれるパートナーとマッチングするまでの時間に余裕があります。そのため、探し始めてから複数の譲渡先の候補企業と面談をし、納得のいく条件で事業所を売却することが可能になります。


③の相手先との相性を重視する場合は、「人」を重視する考え方です。人を重視される場合は以下のような背景があります。
・一緒に働いている従業員の引継ぎをしっかりとしてほしい
・現状の利用者様の引継ぎをしっかりとしてほしい
・事業所の取引先との関係を続けてほしい


自身と関わりのある人たちのためにも事業所を廃業ではなく売却という選択をした経営者様は「人」を重視する傾向があります。働いているスタッフの雇用継続、利用者の居場所の確保、そして地域での関係値を保つことを最優先に、オーナー様の気持ちを理解して事業を引き継いでくれるパートナーを探します。


上記の3つの要素の優先順位が決まっておらず、どれも優先してしまい、なかなか思い通りの譲渡先が見つからない、ということが起こってしまいます。そうすると取引が長期化してしまい、売却時期が迫ってきてしまい、希望の譲渡金額でも譲渡できない、という状況に陥ってしまうケースがあります。自身で優先順位を決められない場合は、介護・医療のM&A専門コンサルタントに悩み内容を共有し、アドバイスをもらうことをおすすめいたします。

3.選ぶポイントはここ!介護のM&A仲介サービスの特徴

介護・医療業界のM&Aは一般企業のM&Aとは異なる点があります。介護事業所には複数のサービス種別があり、施設系、在宅系、障がい系とサービス形態が大きく異なります。
介護事業所のサービス種別が異なる場合、各事業所での人員配置基準や有資格者として働いているスタッフの方も異なります。
そのような介護・医療独特の仕組みや事業形態を理解しているM&A仲介業者はまだまだ少ないのが現状です
譲渡するタイミングで人員基準を満たした状態での事業譲受ができるのか、それとも事業譲受したときに管理者を新たに採用する必要があるのかでは事業所の価値が大きく変わってきます。
昨今の人材不足の介護・医療業界の背景からしても、人員の価値はかなり高まってきているため、そのような業界背景もしっかりと話せる専門コンサルタントへ相談することをおすすめいたします。


またM&A仲介サービスを選ぶときは自身のスタイルと合っているかも重視するといいでしょう。どのような点で仲介サービスを選んでいくか、ぜひ以下のチェックリストを活用してみてください。



まとめ

いますぐに介護事業所の事業譲渡(売却)を検討していない場合でも、早めに相談しておくことで優先順位をつけながら、思い通りのM&Aを実行することができます。
不安なことがある場合は専門コンサルタントへ相談することで、事業譲渡以外の手段も見えてくるかもしれません。


当社(運営:株式会社エス・エム・エス)ではM&Aのサポートの他に早期入金サービスや人材採用のサポートも行っております。
介護・医療業界でサービスを提供している当社だからこそ、現在事業所が抱えている可能性を一緒に考えていくことが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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