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【介護M&Aコラム】介護事業M&Aに新型コロナウイルスはどのような影響をもたらすのか

新型コロナウイルスが世界的に拡がり始めてすでに3ヵ月が経過し、その勢いは止まることなく、日本も緊急事態宣言がだされた地域もあり、収束するのがいつなのか誰も分からない状態となっております。
経済に与えるインパクトも大きく、特に日本の医療・介護も崩壊ギリギリのところで乗り切っている状態です。
この一瞬の油断も許されない瀬戸際の状態がいつまで続くか分からないため、今後の事業所の経営に不安を抱かれている経営者様も多いかと思います。


通常通り運営することが難しいとされている通所介護・訪問介護などの在宅系サービスを提供する介護事業所向けには人員基準を満たせない場合、サービス過少・短時間になった場合、休業した場合などに応じて国からは減算せずに算定することが可能との指示がでています。


参考:(厚生労働省)介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html


また中小介護事業者向けの日本政策金融公庫融資制度も一部介護事業所も対象となるものもありますので以下を参考に問い合わせていただければと思います。

制度名 業種 特殊要件 融資額 金利
①新型コロナウイルス感染症特別貸付
国民生活事業6,000万

3年間:基準利率ー0.9%
3年以降:基準利率
➁特別利子補給制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資をを受けている 新型コロナウイルス感染症特別貸付の利子を無利子に
③経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
国民生活事業4,800万

基準利率
④新型コロナウイルス対策マル経
・従業員5人以下
・商工会の指導を半年受けている

通常融資枠2,000万
+別枠1,000万

別枠部分に関して
特別利率Fー0.9%
⑤新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 ×

参照:日本金融政策公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


まずは上記のような融資制度を活用し、当面の事業所運営の安定を確保することが重要です。
しかし、以前から介護業界全体の課題となっている「人材不足問題」に拍車をかける形となり、融資を受けられたとしても将来不安が解消されにくい状態が続くことが懸念されています。
一方で、過去の事例をみてみると、リーマンショック後に雇用政策として国が「緊急人材育成支援事業」を立ち上げ、市場拡大・雇用吸収が見込まれた医療・介護・福祉分野で就労するための職業訓練や求職者支援を行った背景があります。
その施策の結果、介護人材が増えた事例もあるため、今回のケースでも施策が行われることで、人材不足問題の解消に繋がっていくのでは、という見方もできます。


このような状況下ではM&Aによる事業存続は重要な役割を果たしていきます。
当社にも買い手側、売り手側の双方からの相談の問い合わせが急増しています。このような状況下でも、より一層「人員確保」「拠点維持」「利用者保護」を図る目的として事業の拡大を図っていきたい買い手側と、M&Aを活用して事業を継続していきたい売り手側と双方のニーズが高まっている状態です。


カイポケM&Aではこのようなお問い合わせが増えている状況をふまえ、緊急支援として手数料無料期間(対象期間:2020年4月16日(月)~2020年4月30日(木)まで)を設けさせていただきました。(※適用詳細条件は支援概要詳細をご確認ください)


支援概要詳細:「介護事業所様を支援、手数料無料でサポート」
http://ads.kaipoke.biz/pages/manda/news-20200406/index.html


また直接お会いしてのご面談が難しい場合にも安心してご相談いただけるように無料オンライン窓口の開設も行いました。


オンライン窓口予約フォーム:
https://form.kaipoke.biz/forms/ma_online/p01


新型コロナウイルスの脅威が続いておりますが、介護・医療のネットワークを活用したサポートをさせていただきますので、数年後の経営方針でお悩みの場合はぜひお気軽にご相談くださいませ。

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