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事業所・施設を売るには

介護事業所・施設を売りたい経営者の方へ
どのような形で事業承継(売却)が可能か考えてみませんか?
事業承継にはさまざまな方法があります。

親族内承継
従業員への承継
事業を閉じる
(廃業)

中でも介護業界に限らず、医療・クリニック業界で注目されているのは他社への承継、M&Aです。
M&Aをすることで、職場のスタッフの継続雇用の確保や利用者様へのサービス提供の継続、また事業・企業の継続ができることで売り手側・買い手側に多くのメリットがあります。

売り手 買い手
メリット デメリット メリット デメリット
経営者 •利用者へのサービスが継続可能
•雇用の継続が可能
•創業者利益を獲得可能
•経営・人材など懸念事項を払拭可能
•希望の譲渡金額での売却ができない •人材確保
•利用者獲得
•シナジー効果
•公募枠取得
•スピード展開
など
•買収額の出費
•利用者/従業員の継続有無リスク
従業員 •雇用の継続 •雇用条件悪化の可能性*1 •特になし •新従業員との連携
利用者 •サービス利用の継続 •サービス悪化の可能性 •受容サービスの選択肢が増加 •特になし
売り手
メリット
経営者 •利用者へのサービスが継続可能
•雇用の継続が可能
•創業者利益を獲得可能
•経営・人材など懸念事項を払拭可能
従業員 •雇用の継続
利用者 •サービス利用の継続
デメリット
経営者 •希望の譲渡金額での売却ができない
従業員 •雇用条件悪化の可能性*1
利用者 •サービス悪化の可能性
買い手
メリット
経営者 •人材確保
•利用者獲得
•シナジー効果
•公募枠取得
•スピード展開
など
従業員 •特になし
利用者 •受容サービスの選択肢が増加
デメリット
経営者 •買収額の出費
•利用者/従業員の継続有無リスク
従業員 •新従業員との連携
利用者 •特になし

*1:既存の従業員に退職されることは買い手側としてできるだけ避けたいため、ほとんどの場合は雇用条件は現状維持となります

初めてのM&Aを円滑に実行するには3つの点に気を付ける必要があります。

01. 優先順位を明確にする

M&Aでは大きく
・スピード(売却・買収をしたい時期)
・取引額 (売却・買収での希望金額)
・相性   (相手先オーナーとの相性)
の3つの要素の条件が一致することによって成立します。

スピード・取引額・相性の何を一番重視してM&Aを行うかを明確にすることで、戦略的にM&Aを実行することができます。

よくある失敗例:
3つのどれも優先するあまり、すべての条件に合致する売り手・買い手がなかなか現れず、取引が長期化してしまう可能性があります。(=いざ譲渡が必要なタイミングで安く譲渡してしまうことも)

02. 情報共有は最小限に

特に売却をご検討されている事業所様は情報の開示に十分注意する必要があります。売却先が決定する前にご自身で知人や家族、スタッフ、利用者やその家族に情報を伝えることは情報漏洩の元となり、スタッフの離職や利用者離れにつながり売却金額に大きく影響がでてしまう可能性があります。相談をする際はM&A仲介アドバイザーに限定することをおすすめいたします。

よくある失敗例:
売却意向を物件のオーナーに話したところ、従業員や利用者の家族に漏れてしまい、従業員が退職してしまい、M&Aが不成立になってしまった。

03. 情報の開示はしっかりと全て行う

特に売却をご検討されている事業所様で、事業所の決算書や損益計算書を提出する際はすべて情報開示をするようにしましょう。後々最初に報告していた内容と異なる実態がでてきてしまうと買い手側からの信用を失ってしまうことがあります。
しっかりと仲介アドバイザーに情報開示いただき、アドバイザーから買い手側に丁寧にお伝えいたします。

よくある失敗例:
M&Aの取引が進んでいたタイミングで過去の負債の話しをしたら、買い手側の信用をなくしてしまい、M&Aが不成立になってしまった

譲渡価格

譲渡価格は、現在の資産価値と将来価値から算定されます。
ただし、最終的な譲渡価格は買い手が決める形になります。

譲渡価格 譲渡価格

Cf. 赤字でも価格は付きます。特に以下のような場合は、評価が高くなります。

本部経費が圧迫 ⇛大手参加で経費圧縮
入居者が不足 ⇛ドミナント経営
採用難で派遣を多用 ⇛採用力の強い会社
離職に備えて余剰人員を抱える ⇛ドミナント経営
役員報酬が多額 ⇛通常のスタッフ給与に換算
総量規制の対象事業 ⇛公募枠の取得に評価額
優秀な専門職員が所属 ⇛希少人材の獲得に評価額
立上げコストが掛かる場合 ⇛立上げコストの範囲内で評価額
賃借料が高い ⇛譲渡のタイミングで大家と値下げ交渉も

個別要素も多く含まれる為、不安な場合はご相談ください。

買収候補事業所一覧

案件No. 買収希望業態 買収希望エリア 買収目的 お問い合わせ
1 住宅型有料老人ホーム 東北エリア 新規拠点の開設 問い合わせる
2 地域密着型デイ 和歌山県 新規拠点の開設 問い合わせる
3 介護付き有料老人ホーム 熊本県 新規拠点の開設 問い合わせる
4 地域密着型デイ 関西エリア 新規拠点の開設 問い合わせる
5 介護付き有料老人ホーム 滋賀県 新規事業の開設 問い合わせる
6 介護付き有料老人ホーム 大阪府 新規拠点の開設 問い合わせる
7 住宅型有料老人ホーム 大阪府 新規拠点の開設 問い合わせる
8 訪問介護+通所介護 北海道 新規拠点の開設 問い合わせる
9 住宅型有料老人ホーム 大阪府 既存事業の拡大 問い合わせる
10 住宅型有料老人ホーム 関西エリア 新規拠点の開設 問い合わせる
11 ショートステイ 北関東エリア 既存事業の拡大 問い合わせる
12 福祉用具・レンタル 全国 新規拠点の開設 問い合わせる
13 介護付き有料老人ホーム 三重県 既存事業の拡大 問い合わせる
14 訪問看護+通所介護 北関東エリア 新規事業の開設 問い合わせる
15 サ高住 兵庫県 人員の確保 問い合わせる
16 福祉用具・レンタル 関東エリア 新規拠点の開設 問い合わせる

介護専門の事業継承はカイポケM&Aにお任せください。
最適なパートナーとのマッチングをサポートいたします。

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