訪問介護の事務所を開業するには？

2017-11-24 SMS CO.,LTD

高齢化時代において介護サービスのニーズが高まっている中、新たに介護事業を始めようと思っている方も多いでしょう。ここでは訪問介護事業の開業手順・基準・手続きなどを解説していきます。こちらの記事が訪問介護事業開業のお役に立てたら幸いです。

目次

• 訪問介護って？
• 訪問介護事業の始め方は？
• 訪問介護事務所のサテライトとは？
• 事務所設立やサテライト型の訪問介護を行う上での注意点は？
• まとめ

数ある介護事業の中で訪問介護とは、要介護者や要支援の利用者の方々のご自宅で介護福祉士や訪問介護員などによって、入浴・食事・排泄などの介助を行うことです。

表で示すと下記のようになります。

通院等乗降介助サービスを提供する場合は、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉タクシー）又は特定旅客自動車運送事業の許可を運輸局から受けなければいけない。

1. 訪問介護事業のための会社を設立します

訪問介護事業を始めるには、法人格（株式会社・NPOなど）を持つことが必要です。既に介護以外の業種を行っている法人がある場合は、定款の目的の変更と登記も変更しておきましょう。手続きによっては時間がかかる場合もあるため、余裕をもって準備します。

2. 事務所の基本的なことを決める

• 名称を決めましょう。
  同じ地域に類似した名称がないか確認します。
• 事務所の営業時間とサービス提供時間を決めます。
• 事務所の営業開始日を決めます。
  申請や人員の確保など時間がかかるので余裕を持って決定します。

3. 事務所・備品を準備する

• 事務所
  訪問介護事務所を開設するためには、訪問介護の指定基準のうち、設備基準を満たした建物が必要です。その中に事務スペースや相談スペース、手洗い場などが必要となります。相談スペースは相談内容が漏洩しないよう配慮しなければなりません。また、賃貸の場合事務所の契約者は法人名で行い、契約書の使用目的は事務所としてください。立地、建物要件も重要です。訪問介護には自転車・バイク・車を使用することが多いので、駐車スペースを確保できる物件が必要になります。
• 必要な備品
  電話機・FAX、パソコン・プリンター、鍵がかかる書棚・書庫、事務・相談スペースに置く机・椅子、手洗い用石けん・消毒液などです。

4. 人員を確保する

訪問介護事業には、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員が必要となりますので、これらの人員を確保していきます。サービス提供責任者や訪問介護員、介護福祉士の資格証等も必要となります。

• 管理者
  専らその職務に従事する常勤の者を1人配置します。サービス提供責任者との兼務が可能です。
• サービス提供責任者
  介護福祉士・介護職員実務者研修課程修了者・旧介護職員基礎研修課程修了者・旧訪問　介護員養成研修1・2級課程修了者・介護職員初任者研修課程修了者で3年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であって、常勤の訪問介護員等のうち、専ら訪問介護の職務に従事する者を利用者の数に応じて1人以上配置することになっています。
• 訪問介護員
  介護福祉士・介護職員実務者研修課程修了者・旧介護職員基礎研修課程修了者・旧訪問　介護員養成研修1・2級課程修了者・介護職員初任者研修課程修了者であって、常勤換算方法で2.5人以上配置します。その中にはサービス提供責任者（管理者との兼務でない）を含めることができます。

5. 申請書の準備・作成と提出をします

都道府県・市町村など行政の窓口を事前確認し、必要な申請書類を作成します。書類は多岐にわたるため必ず窓口で確認しましょう。書類を提出（受理）したあとは審査後に決定の通知を受ける流れとなります。

サテライトとは、本体の訪問介護護事務所の他に出張所のような意味合いを持つ事務所のことです。利用者が散在していて交通が不便でなかなか本体の事務所から行くのが難しいなどの理由から効果的な介護ができないという場合に、本体の介護護事務所と一体的な運営をする条件の上、設置できます。

1. サテライトを設置する目的

訪問地域を拡大し利用者を増やし、収益の増大と運営を円滑に行うためです。またサテライトを設置することにより、訪問介護員の移動距離が少なくなり効率的にサービスを行うことができます。

2. サテライトの設置基準

サテライト事務所を設置するためには、サテライト事務所と主たる事務所で設置条件は各都道府県・市町村によって決まっており、その内容には違いがあります。また単に待機・着替え・用具の保管場所としてのサテライトという場合もあります。
訪問介護事業のサテライトを認めていない地域もあるので、必ず確認してください。

サテライトの設置にはサービス提供が一体的に行われ、職員の管理などが一元的に行われていることなどが必要になります。

具体的には以下のことを踏まえてサテライト設置をすすめていきます。

• 利用見込みに係る調整
• 指定訪問介護の提供状況の把握
• 職員に対する技術指導等が一体的に行われること
• 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること
• 必要な場合に随時、主たる事務所や他の出張所等との間で相互支援が行われる体制にあること
• 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること
• 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規定が定められること
• 人事、給与、福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること

3. サテライトをたてるメリット・デメリット

• メリット
  遠距離利用者のニーズに答えられる、顧客を引き継げる、今までのノウハウを活かせる本体・サテライト全体で人員基準を満たすことができるなどがあります。
• デメリット
  1つの事務所ではないので管理が大変になる、設置に費用がかかる、良い立地場所を見つけなければならないなどが挙げられます。

上述しましたが、サテライト設置要件は各地域で違いがあります。サテライト設置を認めていない地域もありますし、本体事務所とサテライト間の距離に規定があることもあります。必ず各担当部署に確認しましょう。

他にも以下のことに注意し、サテライト事業を行いましょう。

• サテライトの設備基準の確認
• 高齢者が多く競合の事務所が周りに無い地域に設立し、利用者の確保
• 訪問介護員など人員の確保

訪問介護事業を始める場合の流れを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
訪問介護事業を開業、そしてサテライト事務所の設置により、利用者のさらなる確保や医療機関等との連携を広げて利用者の細かいニーズに応えられるような運営を目指しましょう。

また、今後も訪問系の事務所は増えていくと思われるため競争が激しくなっていきます。良い場所を先に押さえておくというのは大事になっていきます。

独自の基準を設けている自治体や条例があるので、それらをしっかりと確認して開業に備えましょう。

介護事業の開業・運営には介護事業支援サービス・ソフトが各種ありますので、それらを利用するのも円滑に進めていくひとつの方法です。

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