SMS CO.,LTD
これから特定施設入居者生活介護事業所をスタート予定のみなさま。または、すでに運営されている皆さまへ。
事業所内の介護保険報酬などの計算業務を行うソフトウエアは、どのようなものを使われる予定でしょうか?
すでに事業所を運営されている方は、請求等にソフトウエアをお使いだとは思いますが、使い勝手はいかがでしょうか?
この記事では、特定施設入居者生活介護事業所を運営する方たちにとって、使いやすいソフトウエアについて調べてまとめています。よろしければぜひご一読ください。
特定施設入居者生活介護だけではなく、介護保険のサービスのほとんどは介護報酬という形で月末から月初に国保連へ報酬から利用者負担分を引いた額を請求します。その請求行為や計算は非常に複雑であり、人力で行えば多大な時間がかかります。
このため、介護保険サービスの介護報酬額の計算と請求作業を簡単に行うために、介護事業用にソフトウエアが開発されました。そのソフトウエアに、特定施設入居者生活介護向けのバージョンがあります。
ソフトウエアの種類によっては介護報酬の計算だけではなく、ご利用者から預かる自己負担金や、施設職員の勤務日報などを記録できるものがあります。
介護保健は非常に詳細に記録を残さなければならないサービスのため、このようなソフトウエアの存在は、事務スタッフにとっては非常にありがたいものになります。
これらのソフトウエアによって月々の介護報酬額などの計算ができることから、特定施設入居者生活介護事業での事業収支も計算がしやすくなります。このことから、施設の経営状況を把握しやすくなります。
このようなソフトウエアの導入メリットは、なにより事務作業の効率化です。
介護保険スタート時はすべてがほぼ手書き入力、もしくはエクセル等を使った人力での入力計算でした。いまから考えると大変つらい作業です。
また、紙代も非常にかかっておりました。
ソフトウエア導入により、入力や計算がすべてパソコン上で行われるため、請求の業務に関わる事務員の負担を非常に軽減することができます。
ソフトウエアでの計算と管理によって、特定施設入居者生活介護事業の収支が非常にわかりやすくなります。ソフトによっては事務員の給料まで計算できるため、特定施設入居者生活介護事業継続にあたり、様々な経営戦略が採りやすくなることもメリットとして挙げられます。
ソフトウエアの種類にもよりますが、ご利用者の情報がタブレット端末等で入力しやすくなっているものもあります。
介護保険事業ではご利用者情報を逐一更新し、アセスメントとモニタリングを定期的に行わなくてはいけません。
特に特定施設入居者生活介護は、施設サービスと在宅サービスが入り混じったサービス形態をとっているため、逐一の記録が行いやすくなっていることは管理側からしてもありがたいことです。
介護事業所向けのソフトウエアは、様々な機能を持ったものが発売されています。
請求と介護報酬の計算業務を行うものが基本ですが、オプションとして様々な機能が付帯できます。運営している特定施設入居者生活介護事業所で、必要とされる機能を選ぶことが必要です。
特定施設入居者生活介護だけでなく、介護事業者用ソフトウエアは下記の種類があります。
それぞれのメリットデメリットを考慮して選定しましょう。
購入したソフトウエアを、事業所のパソコンにインストールして使います。
パソコンをインターネット回線につなぎ、メーカーのサイトにて情報を管理します。
月々の使用料を払って使用します。
導入にかかるコストはパーケージ型か、ASP型(クラウド型)かによってかなり変わります。
中小規模の事業者であれば、ASP型よりスタートする方が費用はおさえることができます。
複数事業を展開している規模の法人であれば、パッケージソフト型を考慮するのも良いでしょう。
数十万~数百万円(カスタマイズ内容、業者によって差異が大きい)
導入費用はかからない業者が多い
月々の保守契約または年間契約で約10万円前後。
オプションとして契約する。
月々数千円~
選ぶオプションによって変動します。
特定施設入居者生活介護事業に使われるソフトウエアについてまとめてみました。
介護保険事業にとって、請求等に関わるソフトウエアはなくてはならないものになっています。
ただ、どのソフトウエアが良いかは事業所によってかなり変わってきます。安いからといって、使いにくいソフトウエアを購入してはのちのち後悔します。この記事を読んでいただいたあなたの事業所に、役立つソフトウエアをお選びください。
また、すでに使われている方は、ぜひお使いのソフトウエアの使い勝手を再確認してみてください。
\ 今なら最大18ヶ月無料 /
※ 無料期間は条件によって異なりますのでお問い合わせください