放課後等デイサービスの設備基準とは？

2017-8-31 SMS CO.,LTD

2012年の児童福祉法改正により規制が緩和されたことやニーズの高さもあって、放課後等デイサービスは近年増加しています。

今回の記事では、放課後等デイサービスの設備基準について説明していきます。
開業を予定されている方はどうぞご一読ください。

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放課後等デイサービスの設備基準

放課後等デイサービスの対象は、療育手帳や障害者手帳がある児童や、医師の意見書などを提出して放課後等デイサービスの必要性が認められ、受給者証が発行された児童になります。

放課後等デイサービスは本人負担1割、国と自治体が残りの9割の費用を負担します。
つまり、サービスに対する報酬のほとんどは税金から支払われるので、事前に基準を満たし、自治体から放課後等デイサービスの事業者としての指定を受ける必要があります。

人員基準、設備基準、運営基準をそれぞれ満たす必要がありますが、今回の記事では設備基準に焦点を当てて説明していきます。
要件は以下になります。

指導訓練室

子どもたちが過ごす、メインとなる部屋が指導訓練室です。
放課後等デイサービスによって、ターゲットとしている子どもの層が、比較的軽度の障害のグループや、心身に重度の障害のあるグループなど異なっているので、それぞれのコンセプトに合わせた訓練やアクティビティに必要な機械器具などを備えることも必要です。

指導訓練室における障害児1人当たりの床面積は収納などを除いて、2.47平方メートル以上が目安となっています。
地域により一部異なりますので、詳しくはご確認ください。
また、火災や地震などの災害時に、子どもたちが安全に素早く避難できるように、出入り口の他に複数の避難経路を設置します。

支援の提供に必要な設備及び備品等を備えること

事業所として運営するための事務所、プライバシーに配慮した相談室、トイレ、洗面台などの衛生設備等が必要になります。
受け入れる障害の種類や度合いにもよりますが、車椅子や介助者が一緒に入れる広さを確保するなど考慮します。

また、必須ではありませんが、療養室の設置も奨励されています。
洗面台には手指の消毒のための石鹸やアルコール消毒などを用意して、感染症の予防に努めます。
その観点からも、トイレの手洗いの他に、指導訓練室にも洗面台を設置する方が望ましいとされています。

また、外に遊べる庭や運動できるスペースがあれば更に良いとされています。
これは都会の市街地では難しい場合もあり、そのような時には、近隣の学校の校庭や、地域の公園など安全に子どもを遊ばせられるスペースがないか確認し、学校や自治会などと利用について話し合っておくことも大切です。

放課後等デイサービスの設備基準を満たす際の注意点

今後実地指導が入る場合も想定する

2012年から急増している放課後等デイサービス事業では、事業者によって質にばらつきがあり、2017年4月より人員基準に係わる職員の資格が厳格化されています。
市町村によって指導の在り方が違いますが、実地指導を導入する自治体が増えており、その際には厳しいチェックが予想されます。

放課後等デイサービス計画書や利用時の記録などの個人情報や、消毒の薬品などの備品が安全に保管できるような鍵付きの棚や収納はあるか、老朽化して危険な箇所はないかなどを予め確認し、開設時に対応しておきます。

事業者としての指定を申請した後に、設備の変更や、放課後等デイサービスの施設の平面図に変更があった場合、つまり内部の間取りなどをリフォームした際には、10日以内に指定を受けた自治体に届け出ることになっています。

専門機材や車椅子などは定期点検を行う

放課後等デイサービスで使う専門機材や車椅子などは、購入して終わりではなく、安全で清潔に使えるよう、定期的に点検します。
例えば、車椅子はブレーキの利き具合や、フットレストなどのネジのゆるみ、タイヤの空気をチェックし、錆びついていたり、汚れていたら綺麗にします。

開業すると日々のスケジュールをこなすだけで業務時間が終わってしまうこともあり、つい細かい点の確認が甘くなることがあります。
しかし、安全な環境を提供するのは事業者にとって必須事項なので、最低でも年に数回は点検を行います。

機能訓練を行うかどうかで基準が異なるので注意が必要

重症心身障害児を受け入れ、衣服の着脱などの日常生活を営むための機能訓練を行う放課後等デイサービスでは、機能訓練担当職員を配置する必要があります。

機能訓練担当職員として認められるのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリに関する国家資格を持つスタッフや、大学で心理学を専攻した心理指導担当職員になります。
提供する機能訓練の種類によって、訓練のための器具や設備が必要となることもあります。

まとめ

このように、設備基準に関しては、児童福祉法の定める他の施設ほどは細かくは決められていません。
しかしながら、急増する放課後等デイサービスの事業所のレベルを全体的に引き上げていこうという流れの中で、新しいガイドラインが作成されれば、設備基準も厳格化される可能性があります。

開業や実地指導の対応がスムーズにいくように、常に情報の入手に努めることが大切です。
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