訪問看護の事業計画書の書き方

一般的に『創業』を行う時には、金融機関等から融資を受けるケースが多く、その場合には『事業計画書』を作成することになるでしょう。
事業計画書は、事業を適切に運営していくためのビジョンを示すために重要な役割を持つ書類です。しかし、これから創業する方は、事業計画書の作成を行ったことがなく、「どのような内容を記載すればいいの?」や「記載する内容の根拠はどうやって算出するの?」といった疑問をお持ちではないでしょうか?
この記事では、訪問看護の開業を検討している方に、事業計画書の内容や書き方をご紹介していますので、ぜひご一読ください。

訪問看護 事業計画書

目次

訪問看護の開業の際、事業計画書を書く理由とは?

事業計画書を書く理由として、次の2つが挙げられます。

金融機関から融資を受けるために作成する。

冒頭でも記載していますが、創業にあたり、金融機関から資金の借入を行うことは多いです。
金融機関側は、資金を貸し付けて、利息を受け取ることで収入を得ています。そのため貸付を行い、利息を受け取ることができないケースや貸付金の回収ができないケースなどは、金融機関側ではとても困ることになります。
このような事態にならないように、貸付を行う際、資金の使用用途や事業の内容、事業の見通しなどを把握するために、『事業計画書』の作成を求めています。
提出された事業計画書を基に、事業者と金融機関担当者が面談等を行い、融資の可否や融資金額等が判断されることになります。

経営者として、今後の事業の見通しを立てるために作成する。

経営者の仕事は、開設することが目的ではなく、利益を出し、経営状況を安定させ、事業を継続して運営していくことです。
そのためには、事業の展望や利益を予測できることが求められることになります。
事業計画書を作成することで、経営者である皆様が考える事業の展望や利益を言葉や数値を用いることによって『可視化』できるので、創業にあたり融資を受けない場合でも事業計画書を作成することをおススメします。

訪問看護の開業における事業計画書の書き方とは?

それでは、事業計画書には、どのような内容を記載するのでしょうか?
事業計画書には統一された様式はなく、また、金融機関の融資を目的とする場合でも記載すべき内容は様々です。
ここでは、金融機関の融資に使用する事業計画書に、一般的に記載を求められる項目について、その内容を説明していますので見ていきましょう。

創業の動機・経緯

皆様が、どのような動機・経緯から訪問看護ステーションを開業しようとしているのかを説明しましょう。
例えば、地域における訪問看護のニーズの高さや訪問看護ステーションの不足、今までの経験を活かしたサービスの提供といった内容が挙げられます。

経営者の経歴・プロフィール等

創業の融資において、「経営者がどのような経歴があるのか?」、「どのような経験をしてきたのか?」などの情報から、経歴・プロフィールと、開始する事業との関連性が確認されています。
資格の取得状況や、これまで経験した業種や具体的な業務内容を記載すると良いでしょう。

事業内容

今回は訪問看護ステーションの開設についてなので、主たる事業内容は『訪問看護事業』と記載することになります。
その上で、具体的に提供するサービスの種類(介護保険サービス、医療保険サービス)やサービスの概要、自社の特徴・セールスポイント、想定する顧客、地域における競合等の情報などを記載すると良いでしょう。

取引先等の情報

訪問看護ステーションの売上がある取引先とは、個人(利用者)と介護保険、医療保険になります。自己負担・介護報酬・診療報酬の回収時期についても補足しておくと良いでしょう。
また、経費の多くを占める『人件費』について、給与の締め日・支払日を記載しておくと良いでしょう。

従業員の状況

どのような職種・有資格者を何人雇用するかを記載しましょう。
また、提供するサービスの内容や、この後記載する必要な資金の内訳とズレが生じないように注意しましょう。

融資を受ける内容(必要な資金と調達方法)

融資を受けるにあたって、『開設のタイミング』と『運営を開始してから収入を得るまでの期間』にどれくらいの資金が必要になるのかを計算しなくてはいけません。
訪問看護ステーションでは、開設のタイミングまでに設備資金として、『事務所の賃借料・契約料・保証金』や『事務所の改築費用』、『事務所の備品等の購入費用』、『車両の購入費用』などがかかります。また、運営を開始してからすぐに看護職員のスケジュールがすべて埋まるほどの利用者を獲得するのは難しいことからも、運営後の人件費やその他の経費の支払いに充てるための『運転資金』も必要になります。
そして、これらの費用の総額に対して、『自己資金』と『金融機関からの借入』などの調達方法により、資金を調達する予定であることを示します。

事業の見通し、収支計画

事業計画書を作成する理由でも記載しましたが、運営が開始した後に『元本の返済』と『利息の支払い』を順調にできることを伝えることは、融資を受けるために必要なことです。
そのために、創業年度とそれ以降の年度の収支計画・予算等を作成して、どのような事業の見通しがあるのかを、根拠を持って計算しましょう。
また、この収支計画や予算は、実際に事業運営開始後に、実績値と比較することで経営状況の把握や経営改善のために役立ちます。

まとめ

以上のように、事業計画書は訪問看護ステーションの開業において、「融資を受けたい」と思っている方が作成しなくてはいけない書類となっています。
そして、その内容は金融機関の担当者や事業所管理者などの自分以外の人が見た時に、『わかりやすく』、『説得力があり』、『整合性がある(矛盾していない)』ことに留意して作成しましょう。
適切な事業計画書を作成することができれば、事業を開始した後は、それに沿った運営をすることで経営状況は安定するはずです。
ここでご紹介した内容が、皆様の適切な事業計画書作成のお役に立てば幸いです。
また、この記事でご紹介した内容が参考になった方は、ぜひSNSなどでこの記事をシェアしていただき、他の経営に携わっている方の意見を集めてみても良いかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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