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看護体制強化加算とは?【2021年度改定対応】

看護体制強化加算とは、在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応を強化する観点から、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算について一定割合以上の実績等がある事業所を評価する加算として、平成27年度の介護報酬改定にて新設されました。
令和3年度の介護報酬改定では、医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から、単位数と算定要件に見直しが行われています。
この記事では、看護体制強化加算の単位数や算定要件についてまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

看護体制強化加算の該当する介護サービス種別

  • (介護予防)訪問看護
  • 看護小規模多機能型居宅介護

看護体制強化加算の種類と単位数

介護サービス種別 単位数
訪問看護 (Ⅰ)550単位/月
(Ⅱ)200単位/月
介護予防訪問看護 100単位/月
看護小規模多機能型居宅介護 (Ⅰ)3,000単位/月
(Ⅱ)2,500単位/月

看護体制強化加算の算定要件

訪問看護の看護体制強化加算の算定要件

訪問看護の看護体制強化加算(Ⅰ)の算定要件

  • 医療ニーズの高い利用者へ対応する体制を整備し、都道府県知事に届出を行うこと
  • 事業所の看護師等が利用者、その家族へ説明して、同意を得ること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が50%以上であること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の割合が20%以上であること
  • 算定日が属する月の前12月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が「5人以上」であること
  • 指定訪問看護ステーションの場合、従業者の総数のうち看護職員の占める割合が60%以上であること

訪問看護の看護体制強化加算(Ⅱ)の算定要件

  • 医療ニーズの高い利用者へ対応する体制を整備し、都道府県知事に届出を行うこと
  • 事業所の看護師等が利用者、その家族へ説明して、同意を得ること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が50%以上であること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の割合が20%以上であること
  • 算定日が属する月の前12月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が「1人以上」であること
  • 指定訪問看護ステーションの場合、従業者の総数のうち看護職員の占める割合が60%以上であること(令和5年4月1日施行)

介護予防訪問看護の看護体制強化加算の算定要件

  • 医療ニーズの高い利用者へ対応する体制を整備し、都道府県知事に届出を行うこと
  • 事業所の看護師等が利用者、その家族へ説明して、同意を得ること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、緊急時介護予防訪問看護加算を算定した利用者の割合が50%以上であること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の割合が20%以上であること
  • 指定介護予防訪問看護ステーションの場合、従業者の総数のうち看護職員の占める割合が60%以上であること(令和5年4月1日施行)

看護小規模多機能型居宅介護の看護体制強化加算の算定要件

看護小規模多機能型居宅介護の看護体制強化加算(Ⅰ)の算定要件

  • 医療ニーズの高い利用者へ対応する体制を整備し、市町村長に届出を行うこと
  • 事業所の看護師等が利用者、その家族へ説明して、同意を得ること
  • 算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、主治医の指示に基づく訪問看護サービスを提供した利用者の割合が80%以上であること
  • 算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が50%以上であること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の割合が20%以上であること
  • 算定日が属する月の前12月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が「1人以上」であること
  • 登録特定行為事業者または登録喀痰吸引等事業者として届出をしていること

看護小規模多機能型居宅介護の看護体制強化加算(Ⅱ)の算定要件

  • 医療ニーズの高い利用者へ対応する体制を整備し、市町村長に届出を行うこと
  • 事業所の看護師等が利用者、その家族へ説明して、同意を得ること
  • 算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、主治医の指示に基づく訪問看護サービスを提供した利用者の割合が80%以上であること
  • 算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が50%以上であること
  • 算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の割合が20%以上であること

看護体制強化加算の留意点

  • 訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護においては、看護体制強化加算(Ⅰ)または看護体制強化加算(Ⅱ)のどちらかを選択して届出を行います。
  • 算定要件にある割合は、加算を算定した実利用者数と実利用者総数を用いて計算します。
  • 算定要件にある割合は、継続して維持しなくてはいけないため、所定の割合を下回った場合は、直ちに変更の届出を行う必要があります。
  • 医療機関との連携のもと、看護職員の出向や研修派遣などの相互人材交流を通じて在宅慮要支援能力の向上を支援し、地域の訪問看護人材の確保・育成に寄与する取り組みを実施していることが望ましいとされています。
  • 従業者の総数のうち看護職員の占める割合が60%以上であることの要件について、令和5年4月1日施行されますが、令和5年3月末日時点で看護体制強化加算を算定している事業所であって、急な看護職員の退職等により看護職員60%以上の要件を満たせなくなった場合においては、指定権者に定期的に採用計画を提出することで、採用がなされるまでの間、要件の猶予があります。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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