【2021年度改定対応】介護報酬の地域区分、1単位あたりの単価とは?

介護報酬は単位数を算定し、算定した単位数の合計に1単位あたりの単価を掛けた金額を請求することになります。
1単位あたりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合と介護サービス種別によって定められる人件費割合から算定されています。
令和3年度の介護報酬改定において、市町村の地域区分について更新されました。これらの情報は、今後皆さんが事業展開を行うにあたって、事業所を設置する市町村の決定や地域に応じた賃金の設定などにもお役に立つと思いますので、確認しておきましょう。

介護報酬の基本的な算定構造

介護報酬は以下のような算定構造になっています。

1単位あたりの単価の算定根拠

1単位あたりの単価は、「10円」を基本として、以下のような計算で事業所・施設が所在する地域と人件費の割合から計算されています。

1単位あたりの単価

1単位あたりの単価は、以下のように定められています。

地域区分(上乗せ割合) 人件費割合①70% 人件費割合②55% 人件費割合③45%
1級地(20%) 11.40円 11.10円 10.90円
2級地(16%) 11.12円 10.88円 10.72円
3級地(15%) 11.05円 10.83円 10.68円
4級地(12%) 10.84円 10.66円 10.54円
5級地(10%) 10.70円 10.55円 10.45円
6級地(6%) 10.42円 10.33円 10.27円
7級地(3%) 10.21円 10.17円 10.14円
その他(0%) 10円 10円 10円

介護サービス種別の人件費割合

介護サービス種別のおおよその人件費割合から、3つの区分に分類されています。

人件費割合 介護サービス種別
①70% 訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
居宅介護支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
②55% 訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護
③45% 通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型通所介護

地域区分の種類

地域区分は、1級地~7級地とその他の8つの区分に分類されています。それぞれの市区町村の地域区分を見ていきましょう。
※赤字は、令和3年度の介護報酬改定から地域区分が変更になった市区町村です。

地域区分 都道府県 市町村
1級地 東京都 特別区
2級地 東京都 町田市
狛江市
多摩市
神奈川県 横浜市
川崎市
大阪府 大阪市
3級地 埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市
東京都 八王子市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
調布市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
清瀬市
東久留米市
稲城市
西東京市
神奈川県 鎌倉市
愛知県 名古屋市
大阪府 守口市
大東市
門真市
四條畷市
兵庫県 西宮市
芦屋市
宝塚市
4級地 茨城県 牛久市
埼玉県 朝霞市
志木市
和光市
千葉県 船橋市
成田市
習志野市
浦安市
東京都 立川市
昭島市
東大和市
神奈川県 相模原市
藤沢市
逗子市
厚木市
海老名市
愛知県 刈谷市
豊田市
大阪府 豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
兵庫県 神戸市
5級地 茨城県 水戸市
日立市
龍ケ崎市
取手市
つくば市
守谷市
埼玉県 新座市
ふじみ野市
千葉県 市川市
松戸市
佐倉市
市原市
八千代市
四街道市
印西市
栄町
東京都 福生市
あきる野市
日の出町
神奈川県 横須賀市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
大和市
伊勢原市
座間市
綾瀬市
寒川町
愛川町
愛知県 みよし市
滋賀県 大津市
草津市
栗東市
京都府 京都市
大阪府 堺市
枚方市
茨木市
八尾市
松原市
摂津市
高石市
東大阪市
交野市
兵庫県 尼崎市
伊丹市
川西市
三田市
広島県 広島市
府中町
福岡県 福岡市
春日市
6級地 宮城県 仙台市
多賀城市
茨城県 土浦市
古河市
利根町
栃木県 宇都宮市
下野市
野木町
群馬県 高崎市
埼玉県 川越市
川口市
行田市
所沢市
飯能市
加須市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
桶川市
久喜市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
吉川市
白岡市
伊奈町
三芳町
宮代町
杉戸町
松伏町
千葉県 野田市
茂原市
柏市
流山市
我孫子市
鎌ケ谷市
袖ケ浦市
白井市
酒々井町
東京都 武蔵村山市
羽村市
瑞穂町
奥多摩町
檜原村
神奈川県 三浦市
秦野市
葉山町
大磯町
二宮町
清川村
岐阜県 岐阜市
静岡県 静岡市
愛知県 岡崎市
瀬戸市
春日井市
津島市
碧南市
安城市
西尾市
稲沢市
知立市
豊明市
日進市
愛西市
清須市
北名古屋市
弥富市
あま市
長久手市
東郷町
大治町
蟹江町
豊山町
飛島村
三重県 津市
四日市市
桑名市
鈴鹿市
亀山市
滋賀県 彦根市
守山市
甲賀市
京都府 宇治市
亀岡市
向日市
長岡京市
八幡市
京田辺市
木津川市
精華町
大阪府 岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県 明石市
猪名川町
奈良県 奈良市
大和高田市
大和郡山市
生駒市
和歌山県 和歌山市
橋本市
福岡県 大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川市
粕屋町
7級地 北海道 札幌市
茨城県 結城市
下妻市
常総市
笠間市
ひたちなか市
那珂市
筑西市
坂東市
稲敷市
つくばみらい市
大洗町
阿見町
河内町
八千代町
五霞町
境町
栃木県 栃木市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
大田原市
さくら市
壬生町
群馬県 前橋市
伊勢崎市
太田市
渋川市
玉村町
埼玉県 熊谷市
深谷市
日高市
毛呂山町
越生町
滑川町
川島町
吉見町
鳩山町
寄居町
千葉県 木更津市
東金市
君津市
富津市
八街市
富里市
山武市
大網白里市
長柄町
長南町
神奈川県 山北町
箱根町
新潟県 新潟市
富山県 富山市
石川県 金沢市
内灘町
福井県 福井市
山梨県 甲府市
長野県 長野市
松本市
塩尻市
岐阜県 大垣市
多治見市
各務原市
可児市
静岡県 浜松市
沼津市
三島市
富士宮市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
裾野市
函南町
清水町
長泉町
小山町
川根本町
森町
愛知県 豊橋市
一宮市
半田市
豊川市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
小牧市
新城市
東海市
大府市
知多市
尾張旭市
高浜市
岩倉市
田原市
大口町
扶桑町
阿久比町
東浦町
幸田町
設楽町
東栄町
豊根村
三重県 名張市
いなべ市
伊賀市
木曽岬町
東員町
菰野町
朝日町
川越町
滋賀県 長浜市
野洲市
湖南市
高島市
東近江市
日野町
京都府 城陽市
大山崎町
久御山町
兵庫県 姫路市
加古川市
三木市
高砂市
稲美町
播磨町
奈良県 天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町
岡山県 岡山市
広島県 東広島市
廿日市市
海田町
坂町
山口県 周南市
徳島県 徳島市
香川県 高松市
福岡県 北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県 長崎市
その他 - 1級地~7級地以外

地域区分のQ&A

令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)令和3年3月29日 問22
Q.
認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。
A.
・本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。
・例えば、本体事業所のユニット数が2、サテライト事業所のユニット数が1である場合、本体事業所では認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)(共同生活住居の数が2以上である場合)を算定し、サテライト事業所では認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)(共同生活住居の数が1である場合)を算定する。
・なお、地域区分については、本体事業所とサテライト事業所の区分が異なる場合、それぞれの所在地における区分を適用する。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問4
Q.
地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。
A.
平成24年度介護報酬改定と同様、介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届出は必要ない。
平成27年度介護報酬改定に関するQ&A 平成27年4月1日 問141
Q.
平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。
A.
貴見のとおりである。
平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)平成24年3月16日 問251
Q.
地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。
A.
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届け出は必要ない。

最後に

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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