【平成30年度改定対応】特別療養費、特定診療費、特別診療費とは？

①感染対策指導管理

• 常時感染予防対策を行うこと
• メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止する十分な設備を有していること
• メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止する十分な体制が整備されていること

②褥瘡対策指導管理

• 常時褥瘡対策を行うこと
• 褥瘡対策について十分な体制が整備されていること

③初期入院診療管理

• 医師、看護師等の共同により診療計画が策定されていること
• 診療計画に入院に関し必要な事項（病名、病状、検査内容、検査日程、リハビリテーションの内容、その他必要な事項）が記載されていること
• 診療計画が入院した日から起算して2週間以内に、患者に対し文書により交付され、説明がされていること
• 診療計画に基づき、医師が必要な診療、検査等を行い、診療方針を定めて文書で説明を行うこと

④重度療養管理

以下の状態にある要介護4または要介護5に該当する患者に対して、計画的な医学的管理と療養上必要な処置を行うこと

• 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
• 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
• 中心静脈注射を実施しており、かつ、強心薬等の薬剤を投与している状態
• 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
• 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
• 膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態

⑤特定施設管理

• 後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者にサービスを提供すること

⑥重症皮膚潰瘍管理指導

• 褥瘡対策指導管理の基準を満たしていること
• 皮膚科又は形成外科を標ぼうしている病院または診療所であること
• 重度皮膚潰瘍を有する入院患者について皮膚泌尿器科、皮膚科、形成外科のいずれかを担当する医師が重度皮膚潰瘍管理を行っていること
• 重症皮膚潰瘍管理を行うために必要な器械、器具が具備されていること
• 重症皮膚潰瘍の患者に対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行うこと

⑦薬剤管理指導

• 薬剤管理指導を行うために必要な薬剤師が配置されていること。
• 薬剤管理指導を行うために必要な医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有していること
• 患者ごとに適切な薬学的管理を行い、薬剤師による服薬指導を行っていること
• 投薬または注射及び薬学的管理指導を行うこと

⑧医学情報提供

• 介護老人保健施設において、退所時に、診療に基づき、病院等での診療の必要を認め、病院等に対して患者の診療状況を示す文書を添えて入所者の紹介を行うこと

⑧医学情報提供(Ⅰ)

• 介護療養型医療施設、介護医療院において、患者の退院時に、診療に基づき、別の診療所での診療の必要を認め、別の診療所に対して患者の診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行うこと

⑧医学情報提供(Ⅱ)

• 介護療養型医療施設、介護医療院において、患者の退院時に、診療に基づき、病院での診療の必要を認め、病院に対して患者の診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行うこと

⑨リハビリテーション指導管理

• 常勤専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が1人以上配置されていること
• 総合的に個々の患者像に応じて理学療法等に係る指導管理を行っていること
• 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別に20分以上の理学療法を行うこと

⑨理学療法(Ⅰ)

• 理学療法士が適切に配置されていること（施設基準）
• 患者の数が理学療法士を含む従業者の数に対し適切なものであること（施設基準）
• 療法を行う上で十分な専用施設を有していること（施設基準）
• 療法を行う上で必要な器械及び器具が具備されていること（施設基準）
• 個別に20分以上の理学療法を行うこと

⑨理学療法(Ⅱ)

• 理学療法（Ⅰ）の施設基準を満たしていない事業所にて、個別に20分以上の理学療法を行うこと

⑩作業療法

• 作業療法士が適切に配置されていること
• 患者の数が作業療法士を含む従業者の数に対し適切なものであること
• 療法を行う上で十分な専用施設を有していること
• 療法を行う上で必要な器械及び器具が具備されていること
• 個別に20分以上の作業療法を行うこと

⑪言語聴覚療法

• 言語聴覚士が適切に配置されていること
• 患者の数が言語聴覚士の数に対し適切なものであること
• 療法を行う上で十分な専用施設を有していること
• 療法を行う上で必要な器械及び器具が具備されていること
• 個別に20分以上の言語聴覚療法を行うこと

⑫集団コミュニケーション療法

• 言語聴覚士が適切に配置されていること
• 患者の数が言語聴覚士の数に対し適切なものであること
• 療法を行う上で十分な専用施設を有していること
• 療法を行う上で必要な器械及び器具が具備されていること
• 20分以上の集団コミュニケーション療法を行うこと

⑬摂食機能療法

• 摂食機能障害を有する患者に対して、1回30分以上の摂食機能療法を行うこと

⑭短期集中リハビリテーション

• リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が適切に配置されていること
• 患者の数が理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の数に対し適切なものであること
• 入院患者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が、その入院した日から起算して3月以内の期間に1週につきおおむね3日以上の集中的リハビリテーションを個別に行うこと
• 患者が過去3月間に当該介護療養型医療施設に入院したことがないこと

⑮認知症短期集中リハビリテーション

• リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が適切に配置されていること
• 患者の数が理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の数に対し適切なものであること
• 認知症であると医師が判断した患者で、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師または医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が、その入院した日から起算して3月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行うこと
• 1週につき3日を標準として、1日20分以上の個別リハビリテーションを実施すること

⑯精神科作業療法

• 作業療法士が適切に配置されていること
• 患者の数が作業療法士の数に対し適切なものであること
• 療法を行う上で十分な専用施設を有していること
• 患者1人あたり1日2時間を標準とする精神作業療法を行うこと
• 1人の作業療法士の取り扱い患者数を、おおむね25人を1単位として、1日3単位75人以内を標準として、精神作業療法を行うこと
• 1人の作業療法士が1人の助手とともに精神作業療法を行うこと

⑰認知症老人入院精神療法

• 精神科を担当する医師1人と臨床心理技術者1人の合計2人の従事者が認知症老人入院精神療法を行うこと
• 1回におおむね10人以内の患者を対象として、1時間を標準とする認知症老人入院精神療法を行うこと