【平成30年度改定対応】特定事業所加算（居宅）とは

特定事業所加算（居宅）について【平成30年度改定対応】

特定事業所加算（居宅）とは？

特定事業所加算 では、人員体制や研修の実施、困難な事例に対する支援の提供状況などが要件になります。特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」の3種類と、医療連携を更に評価する「特定事業所加算Ⅳ」があります。

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単位数

特定事業所加算I・・・1月につき500単位加算
特定事業所加算II・・・1月につき400単位加算
特定事業所加算III・・・1月につき300単位加算
特定事業所加算Ⅳ・・・1月につき125単位加算

算定要件

● 特定事業所加算I

常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置。
常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置（当該事業所の管理者と兼務可。1.と2.を合わせて、計5名以上の介護支援専門員の配置が必要になります。
利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催(週１回以上)。
24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できる。
算定月の要介護3～5の者の割合が40％以上(地域包括支援センターから紹介された支援困難事例は計算対象外)です。
介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）
地域包括支援センターと連携を図り、みずから積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備
地域包括支援センターが主催する事例検討会、他法人と協働で開催する事例検討会（または研究会）などに参加
運営基準減算または、特定事業所集中減算の適用を受けていないこと（中立・公正の確保）
介護支援専門員1人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が40名未満
法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。

● 特定事業所加算II

常勤の主任介護支援専門員等を1名以上配置（当該事業所の管理者と兼務可能の場合があります）。
※ ただし、業務に支障がなければ、同一敷地内の他の事業所の職務と兼務可。
※「等」とは、年度中に主任介護支援専門員研修を修了する見込みがある者。
常勤専従の介護支援専門員を3人以上配置（当該事業所の管理者との兼務可）。
利用者の情報や留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催(週１回以上)。
24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者等からの相談に対応できる。
介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）
地域包括支援センターと連携を図り、みずから積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備
地域包括支援センターが主催する事例検討会、他法人と協働で開催する事例検討会（または研究会）などに参加
運営基準減算・特定事業所集中減算の適用を受けていない（中立・公正の確保）。
介護支援専門員1人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が40名未満
法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。

● 特定事業所加算III

利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催(週１回以上)。
24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できる。
介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）。
地域包括支援センターと連携を図り、みずから積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備。
地域包括支援センターが主催する事例検討会、他法人と協働で開催する事例検討会（または研究会）などに参加
運営基準減算または、特定事業所集中減算の適用を受けていないこと（中立・公正の確保）
介護支援専門員1人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が40名未満。
法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。
常勤専従の主任介護支援専門員等を1名以上配置。
常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置。

● 特定事業所加算IV

特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを算定していること
退院・退所加算を算定し、その医療機関等連携回数が35回以上であること（ここでの連携回数は、カンファレンス参加無しの場合1回か2回、参加ありの場合1～3回を数えます。）
ターミナルケアマネジメント加算の算定回数が5回以上であること
※回数は共に年間の総数

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