【平成30年度改定対応】特定事業所加算（訪問介護）とは

特定事業所加算（訪問介護）について【平成30年度改定対応】

特定事業所加算(訪問介護)とは？

特定事業所加算には、「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」「特定事業所加算IV」の4種類あります。 体制要件と人材要件については、以下のとおりになります。

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■特定事業所加算Ⅰ
次に掲げる基準すべてに適合すること。

【体制要件】

（1）訪問介護員に対する計画的な研修の実施
※訪問介護員等について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。

（2）

定期的な会議の開催

※登録ヘルパーも含めてサービス提供に従事する介護職員等の全てが参加するものであること。
文書などによる指示およびサービス提供後の報告

（3）定期的な健康診断の実施
※事業主費用負担により少なくとも1年以内ごとに1回は実施しなくてはならない。

（4）緊急時等における対応方法の明示

【人材要件】

（5）訪問介護員の割合が以下のいずれかを満たしていること

介護福祉士の割合が30％以上であること
または介護福祉士＋実務者研修等（※）を修了している職員の割合が50％以上いること。

（6）全てのサービス提供責任者が以下のいずれかを満たしていること

実務3年以上の介護福祉士であること
実務5年以上の実務者研修修了等（※）であること

（7）前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症（日常生活自立度Ⅲ以上）の利用者ならびに、たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上いること。

※実務者研修修了者・・・正確には、実務者研修修了者もしくは介護職員基礎研修者もしくはヘルパー1級修了者のこと

■特定事業所加算Ⅱ
上記、特定事業所加算Ⅰ（1）から（4）までの基準すべてに適合し、かつ、（5）または（6）のいずれかに適合すること

■特定事業所加算Ⅲ
上記、特定事業所加算Ⅰ（1）～（4）、（7）の基準すべてに適合すること

■特定事業所加算Ⅳ
次に掲げる基準すべてに適合すること

（1）上記、特定事業所加算Ⅰ（2）から（4）までの基準すべてに適合すること

（2）訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者に対する計画的な研修の実施

※サービス提供責任者について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。

（3）常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定訪問介護事業所であり、その事業所に配置されるべきサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ基準の配置人数より1人以上多いサービス提供責任者を配置していること

（4）利用者総数のうち、要介護3〜5である者と介護を必要とする認知症である者、その他介護を必要とする者の占める割合が60%以上であること

※加算の割合は、
・Ⅰの場合は所定の単位数に２０％加算
・Ⅱ・Ⅲの場合は、所定の単位数に１０％加算
・Ⅳの場合は、所定の単位数に5％加算
となっています。
計算に関しては介護請求ソフトでご確認ください。（ex.カイポケでは自動計算が可能です。※区分支給限度額も自動計算されます。）

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