【平成30年度改定対応】介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算について【平成30年度改定対応】

介護職員処遇改善加算とは？

厚生労働省は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金の対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的に「 介護職員処遇改善加算 」を新たに設けました。平成29年度の改正により処遇改善加算区分は5区分へと分けられ、その加算額が事業所に給付されることとなりました。平成30年度の改正により加算単位数の少ない2区分が廃止される見込みとなりました。

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処遇改善加算Ⅰの算定要件

以下の要件を全て満たしていること

処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。
労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。
新たな定量的要件（職場環境等要件）を満たしていること。
平成27年4月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。
（1）介護職員の任用の際における職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。

（2）（1）に掲げる職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。

（3）（1）および（2）の内容について職業規則などのもので書面で明確にし、周知していること。
キャリアパス要件Ⅱを満たしていること。
（1）次のア.またはイ.の条件を満たした計画を作成していること。
- 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施（OJT、OFF-JT）するとともに介護職員の能力評価を行うこと。
- 資格取得のための支援（金銭、休暇の取得など）を行うこと。
（2）上記の内容をすべての介護職員に周知していること。
キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。
（1）次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。※単一の基準ではなく、複数の基準をかけ合わせた仕組みでも可。
- 経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み
- 資格取得（または保有）により昇給する仕組み
- 人事評価や試験結果により昇給する仕組み
（2）上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

処遇改善加算Ⅱの算定要件

以下の要件を全て満たしていること

処遇改善加算Ⅰ　1.と2.と3.を満たしていること
処遇改善加算Ⅰ　4.と5.を満たしていること

処遇改善加算Ⅲの算定要件

以下の要件を全て満たしていること

処遇改善加算Ⅰ　1.と2.を満たしていること
処遇改善加算Ⅰ　4.または5.を満たしていること
既存の定量的要件を満たしていること
平成20年10月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

処遇改善加算Ⅳの算定要件

以下の要件を全て満たしていること

処遇改善加算Ⅰ　1.と2.を満たしていること
処遇改善加算Ⅰ　4.または5.または処遇改善加算Ⅲ 3.を満たしていること

処遇改善加算Ⅴの算定要件

以下の要件を全て満たしていること

処遇改善加算Ⅰ　1.と2.を満たしていること

処遇改善加算の区分別加算率

サービス区分	介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率
サービス区分	加算Ⅰ	加算Ⅱ	加算Ⅲ	加算Ⅳ	加算Ⅴ
訪問介護	13.7%	10.5%	5.5%	加算（Ⅲ）により算出した単位 ×0.9	加算（Ⅲ）により算出した単位 ×0.8
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護	5.8%	4.2%	2.3%
通所介護	5.9%	4.3%	2.3%
地域密着型通所介護	5.9%	4.3%	2.3%
通所リハビリテーション	4.7%	3.4%	1.9%
特定施設入居者生活介護	8.2%	6.0%	3.3%
地域密着型特定施設入居者生活介護	8.2%	6.0%	3.3%
認知症対応型通所介護	10.4%	7.6%	4.2%
小規模多機能型居宅介護	10.2%	7.4%	4.1%
看護小規模多機能型居宅介護	10.2%	7.4%	4.1%
認知症対応型通所介護	11.1%	8.1%	4.5%
介護老人福祉施設	10.2%	7.4%	4.1%
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
短期入所生活介護
介護老人保健施設	10.2%	7.4%	4.1%
短期入所療養介護（老健）	10.2%	7.4%	4.1%
介護療養型医療施設	2.6%	1.9%	1.0%
短期入所療養介護（病院等）
介護医療院

処遇改善加算Ⅳ・Ⅴの廃止

平成30年度介護報酬改定により、経過措置期間を設けた上で、Ⅳ・Ⅴ区分は廃止とすることが決定しました。
背景として廃止される区分で算定している事業所の割合が低いことに加え、より従業環境の改善を進めたい狙い、加算制度をシンプルにしたいことが挙げられます。
現在Ⅳ・Ⅴを算定している事業所に対し、早期でのⅢ以上の加算算定を促していくこととされています。

※経過措置期間の終了日は明示されていません。

加算の算定を受けようとする介護サービス事業者等は、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等に提出する必要があります。

※訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、ならびに、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援は算定対象外になります。
※詳しくは各都道府県に問い合わせください

処遇改善加算の計算に関しては、介護請求ソフトでご確認ください。

（ex.カイポケでは自動計算が可能です。※区分支給限度額も自動計算されます。）