【2021年度改定対応】放課後等デイサービスにおける延長支援加算とは？

延長支援加算は、児童の状態と延長支援を行った時間数によって算定できる単位数が設定されています。

事業所が延長支援加算を算定するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 運営規程に定められている営業時間が8時間以上であること。
• 8時間以上の営業時間の前後の時間において、サービスを提供すること。
• 通所基準に規定により配置する直接支援業務を行う職員を1名以上配置していること。
• 保育所等の子育て支援に係る受入先が不足している等のやむを得ない理由があり、その理由が障害児支援利用計画に記載されていること。

延長支援加算を算定するためには、事前に所轄官庁へ『延長支援加算体制届出書』等の書類を届出する必要があります。
東京都荒川区を例に挙げると、以下のような書類の提出が求められています。

• 変更届出書
• 付表
• 障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表
• 延長支援加算体制届出書
• 個別支援計画書の写し

• 営業時間には送迎のみを実施する時間は含まれません。
• 延長支援加算は営業時間の前後の時間に支援を行った場合に算定することができるので、サービスの提供時間が8時間未満であった場合でも算定の対象となります。
• 事業所の営業時間は利用状況を勘案し、適正化を図ることが求められています。

延長支援加算のQ&A

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

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